嘘の強制徴用問題で日本企業の韓国内資産現金化！持続化給付金と韓流電通の動き！

強制徴用大法院の判決が下されてから１年８カ月間経過し、両国政府は各自の国内政治的な理由で事実上先送りになったまま、結局韓日関係は冷戦状態になっています（写真は日本製鉄のHPから）。

この状況で、そもそも単なる募集工がった者が金目当てで虚偽の強制徴用問題を捏造し、韓国の大法院も一方的証言のみを採用しその裏付けも確認しないまま公平公正ではない偏向した判決をしました。

こうした虚偽の事実で日本企業の韓国内資産現金化し場合、韓国に出資や投資をする企業は無くなりますし、日本政府も自国企業の韓国内資産が強制売却されれば報復措置に踏み切ると公言しています。

問題は骨抜きの報復措置を行いますと、韓国はどうせ今まで通り弱気の対応しかしないだろうと思い、次々に日本企業の財産を没収する様になる事が予想されます。

そうなえれば、相手国が国際法に反して自国に損害を負わせれば、似たような水準で正面対抗するのが国際的な慣例ですから日本政府も韓国企業の財産を差し押さえ、売却して被害企業の救済を行う事が考えられます。

これは、2001年国連傘下国際法委員会（ILC）は「国家責任に関する条約草案」の中で「国際的に違法行為を行った国に対して対応措置を取ることができる」（第49条）と定めています。

しかし、問題は日本を亡ぼす為に存在すると見られる事実上韓国企業とも言える電通に支配された安倍政権と母体である自民党が電通のコントロール下にある事は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大2百万円を給付する持続化給付金事業での金の流れから分かります。

この問題では、得体の知れない団体の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は経済産業省から769憶円で受託して、うち20憶円をピンハネして電通に749億円で再委託という丸投げがされていました。

こうした事が何故起こるのか、その理由は我が国を影で支配するジャパンハンドラーとかディープステートと呼ばれる諜報機関が日本の政治を実際には操っている事を臭わせます。

詳しくは、私の過去のブログ「安倍政権が日本を破壊している！自民党を支配する反日企業の実態！」でその歴史的背景をご説明していますのでご覧下さい。

最近の日本の政治はおかしくありませんか？

多額の資金が動き国会でも反対がし難い「持続化給付金事業」の資金の大部分が電通に流れている背景には、現政権の存続の為に公金が自民党の宣伝工作に流用されたり、日本企業の韓国内資産現金化と裏で繋がっている可能性を疑うのは私だけでしょうか。

最も恐れるべき問題は、「持続化給付金事業」が電通に749億円で再委託された問題が、日本のテレビ局が殆ど追及していない事です。

つまり、日本のマスコミは広告料に依存する為、電通に支配されている事を示していると言わざるを得ませんし、公金が電通に流れる背景には、コロナ恐慌で広告料収入の減った電通救済だったのかも知れません。