コロナ後遺症センター開設！国の緊急事態宣言再延長を受けての区の考え方について！

令和3年3月8日から、墨田区内で中共ウイルス感染症の後遺症でお悩みの方は、後遺症センター開設されましたのでご利用下さい。

ご利用は先ずお電話でご相談下さい。

国の緊急事態宣言再延長を受けての墨田区の考え方が示されましたのでお知らせ致します。

＜再延長された緊急事態宣言の主な内容＞

　●対象　　　　　　　　　　　１都３県

　●内容　住民　　　　　　　　不要不急の外出自粛

　　　　　　　飲食店への時短要請　午後８時までの営業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　学校　　　　　　　　【小中学校・高校等】一斉休校せず　

【大学】対面授業とオンライン授業を適切に活用

　　　　　　　保育所　　　　　　　原則として継続を求める

　　　　　　　事業者　　　　　　　テレワーク、在宅勤務や時差出勤の徹底　　　　　

●期限　　　　　　　　　　　３月21日（日）まで　

以上となっています。

これに対する墨田区の考え方が示されましたのでお知らせ致します。

現下の感染状況を踏まえた墨田区の対策強化

戦略１　錦糸町地区のモニタリング検査

新型コロナウイルスの感染再拡大を生じさせないよう、感染リスクが高いと思われる場所を中心に、無症状者に焦点を当て、幅広にＰＣＲ検査

戦略２　立入検査による巡回指導

歓送迎会など恒例行事が増えることを踏まえ、ガイドラインに基づく予防対策を周知するため、食中毒予防指導に併せて飲食店を対象とした感染対策を巡回指導

戦略３　コロナ後遺症に苦しむ方へ支援の強化

呼吸困難、倦怠感、思考力の低下など後遺症を抱え、学校や職場、家族から理解されず苦しんだり、やり過ごそうとして悪化する人が増えている。

「後遺症相談センター」を開設し、後遺症に対応する区内の医療機関に関する情報を提供

戦略４　新型コロナウイルスワクチンの円滑な実施

希望するすべての区民に対して安全で有効なワクチンを１日でも早く接種

戦略５　高齢者施設クラスター対策の強化

高齢者施設職員に対する定期的な検査の着実に実施するとともに、感染　者が一例でも確認された場合に感染制御及び業務継続の両面に係る支援を実施

上記の対策が強化されています。

何れにしましても皆様のご協力無しに中共ウイルス感染防止は実現できませんので、マスクの着用、手の消毒などの感染防止を心がけて下さいますようお願い致します。

　

墨田区中共ウイルス感染場所等2月下半期速報！高齢者施設数か所で発生！注意！

区内感染場所は公表されている範囲内で皆様にお知らせする事が、感染予防や予防意識を高める事に繋がると考え月2回を目途に公表する事に致しました。

当方では感染はどなたか分かりませんので公表していませんが、感染した患者・ご家族等をはじめとした全ての関係者に対して、人権尊重・個人情報保護の特段のご理解とご配慮をお願いします。

２月１５日　病院からの届出により、利用者１名の陽性が判明

１６日　墨田区保健所は当該事業所に立ち入り調査を実施

１９日　濃厚接触者を対象に順次PCR検査を実施した結果、１９日までに１８名（利用者１３名、職員５名）の陽性が判明

当該施設、名　称　はなまるデイサービス八広

2月15日、さんいくハイツ東墨田のご利用者1名がPCR検査を行った結果、陽性であることが確認されました。

現在、保健所の指導に従い、必要な対応を進めております。

2月18日に8名のPCR検査を行い、その結果、新たに1名の陽性が確認され、引き続き、保健所の指導に従い、必要な対応を進めております。

2月22日（月）までに、都市型軽費老人ホーム「さんいくハイツ東墨田」の入居者２名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明しました。

墨田区保健所は、必要な指導・助言を行っています。

2月25日（木)までに、墨田区内の介護老人保健施設ろうけん隅田秋光園の利用者６名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。

引き続き、墨田区保健所は必要な対応を進めています。

墨田区中共ウイルス感染場所等2月下半期速報は以上となっており、感染者は減少傾向にあります。

しかし、今回は高齢者施設の利用者が高齢者施設に中共ウイルスを持ち込む傾向があります。

高齢者施設を利用する介助者は、高齢者の検温、手指の消毒などを徹底すべきと思われます。

日経225平均株価指数3万円越え！不景気の株高現象！国民の大部分が恩恵受けず！

15日、日経225平均株価指数3万円越えました、ご覧のチャートは1時間足で描いたものですが、昨年の11月ごろから上げ幅を強めていますが、正確に言うと昨年1月頃に株価が中共ウイルスの感染拡大で大きく下落し、4月頃に底を打ってから上げ続けています。

この4月の底値の16,450円辺りで同株価指数を買っていれば、現在30,083円ですから13,633円の差益が出ている筈ですが、恐らく国民の大部分がこうした恩恵を受けているとは思えません。

それは、国民の大部分が株価指数を買えるほど資金的にも精神的にも余裕が無く先の見えないウイルスと言う脅威に見舞われていたからです。

ここでしっかり稼いでいたのは、機関投資家と言われるプロの投資家で、3ヶ月毎位に利益確定の売りと仕込みの買いを入れている事がチャート上の下落部分に見られるV字サインから分かります。

さて、これ程中共ウイルスの感染拡大で世界的に景気が悪いのに何故、日経225平均株価指数3万円越える程上がっているのでしょうか？

こうした現象は、株価の歴史を知っていると分かるのですが「不景気の株高」と言う現象が起きていると見られます。

こうした実態経済とかけ離れた株価の上昇を「金融相場」と言われ、通常なら不景気で企業業績が悪化すると株価は当然下がります。

しかし、政府や日本銀行が景気対策として金融が緩和を行うと、いわゆるカネ余り状態となり、ダブついた資金が株式市場に流れ込み、不景気の株高現象が見られます。

そこで問題は、今後株価が上がるのか下がるのかと言う点です。

投資は当然リスクがありますし、自己責任である事を前提に解説します。

所謂「金融相場」が続くうちは株価は企業の実態やPERやPBRが割高でも引き続き上昇をすると見て良いのです。

同時に、この不景気でも都心部の不動産価格が下がらない背景には、逆に土地と言う資産価格が上昇し、資金繰りが困っても、投げ売りするまでも無く、銀行が資金を貸してくれるから売り物が出て来ないのです。

しかし、これに浮かれる事は禁物で、金融相場はプロでないと判断が出来ない局面があり、金利、為替などのマクロ要因で方向が変わりますのでこれを見極める目が必要となります。

それを見極める方法は政府や日銀による量的緩和の縮小をテーパリング（Tapering）と言いますが、分かり易く言うと、金融緩和を絞り始める局面を見る必要があり、これはプロでないと判断が出来ない可能性があります。

つまり政府は分からない様に金融緩和と言うバルブゆっくり閉めるからです。

プロは、日銀の買いオペなどの情報が入りますので、その金額からテーパリングの可能性を探ります。

これが分かると上がり過ぎた株は躊躇無く売り抜けますので株価は一時下がり始めます。

しかし、この頃には企業の業績が良くなっている可能性がありますので、所謂「業績相場」が始まり業績の良い企業株が買われ全体的に買われる様になります。

その結果、バブルが起こり景気が過熱し過ぎると政府や日銀は金融引き締めに入り、先ず、公定歩合を段階的に引き上げ過熱した景気にブレーキをかけ始めます。

この頃には、政府や日銀は物価上昇を食い止める為に、金利上昇に誘導し、投資家の資金は株式市場から債券など固定金利の金融商品に流れ易くなります。

これを「逆金融相場」と言い、株価は下降方向に向かいます。

投資で儲けるには、投資出来る程の資金、仮にそれを全て失っても生活できる余裕のある資金がまず必要です。

次に、自己コントロールできる力が求められ、強欲過ぎてもチャンスを逃しますし、気が小さい人には全く向きません、相場は人の欲望と恐怖で作られると言っても過言では無いからです。

更に、正しい知識と経験が必要で無知な人が投資で儲ける事は、一時的に儲けられる事があっても結果的には損をする可能性が高いのは、この知識と経験の差と大きなリスクを取れる精神的な強さかも知れません。

また、知識と経験の差と大きなリスクを取れる以外に重要な事は、瞬時に判断を下せるかで、絶好の売り買いのタイミングは、ほんの一瞬しか無いので、ある種の才能が求められます。

つまり、投資に向く人と向かない人が居て、国民の大部分が投資の恩恵受けられない背景には、向く人は極めて少ないかも知れません。

墨田区中共ウイルス感染場所等2月上半期速報！43名規模のクラスター発生！注意！

区内感染場所は公表されている範囲内で皆様にお知らせする事が、感染予防や予防意識を高める事に繋がると考え月2回を目途に公表する事に致しました。

当方では感染はどなたか分かりませんので公表していませんが、感染した患者・ご家族等をはじめとした全ての関係者に対して、人権尊重・個人情報保護の特段のご理解とご配慮をお願いします。

２月２日（火曜日）墨田区はなみずき高齢者在宅サービスセンター及び墨田区たちばな高齢者在宅サービスセンターにおいて新型コロナウイルス感染症の感染者が発生しております。

はなみずき　感染者１名　濃厚接触者４名（利用者２名、職員２名）

たちばな　　感染者１名　濃厚接触者６名（利用者１名、職員５名）

対応：墨田区保健所は積極的疫学調査(※)に基づき、当該利用者の濃厚接触者４名 (利用者２名、職員２名)を対象にＰＣＲ検査を実施したところ、全員が陰性と判明しました。

２月２日（火）までに墨田区保健所は、施設長に消毒命令を行った。

当該利用者は1128日（木）にＰＣＲ検査を実施したところ、陽性と判明し、入院となった。

濃厚接触者は４名（利用者２名、職員２名）おり、ＰＣＲ検査の結果、全員が陰性であった（全員無症状）。

２月９日（最終接触日１月２６日の翌日から２週間）まで自宅にて健康観察を行う。

当該施設のほかの職員や利用者には、現時点で症状は出ていない。

2月10日、区立横川小学校２年生児童１名が、新型コロナウイルス染症の陽性になったことを確認しました。

対応：同日、濃厚接触者の有無について調査を行いその結果、濃厚接触者に該当する者はいませんでした。

同校は、12日(金)は登校するよう、全校児童の保護者にメールで連絡を行いました。

2月10日、医療法人社団仁寿会　中村病院（八広２丁目1番1号）の入院病棟において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生しています。

対応：墨田区保健所、東京都が介入し対策に当たっておりますが、病院ではこの対応に注力するため、2月10日（水）から外来診療を休止する事となりました。

当面の間初診、救急外来、発熱外来を休止いたしますが、かかりつけの方の定期処方や紹介状発行などは行う予定です。

2月10日墨田区役所12階 都市整備部 環境担当に勤務する職員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが、2月10日(水)までに墨田区保健所の調査により判明しました。

対応：

2月12日の区役所開庁時間までに、墨田区保健所の指導のもと、庁舎内の共用部分及び当該職員の執務室等を消毒し、同日以降の区役所業務については、通常どおり実施されています。

2月12日（金）午後5時10分から40分まで、小池都知事が、現在の保健所の実態を視察するため、急遽、墨田区に来庁されることになりました。

詳細については、現時点で公表されていません。

現時点で、私の所で把握出来た中共ウイルス感染情報これだけですが、高齢者施設の利用者が2名、小学児童1名、墨田区職員1名と家庭内感染の可能性が疑われます。

病院でのクラスター1件、については当該病院がホームページ上に掲載している感染者は、入院患者さん23名、職員20名の感染が確認されているそうです。

病院や高齢者施設では、体の免疫力が落ちている人達が集まる場所ですので、病院や施設を運営する医師の考え方次第で感染が予防できるはずですので、感染者とそうでない人を区別して治療できる方法を構築して欲しいと願います。

この事は墨田区の保健予防課に私からも強く対策を求めています。

予測的中！天下り利権が巨額損失か！東京都のリバーセンター構想！長期休業状態！

東京都が進める「両国リバーセンタープロジェクト」で完成したホテルや船着場へ向通路やショッピングモールはご覧の誰も居ない廃墟同様の有様で鬼城と化していましした。

ご覧の写真の場所は両国の墨田区と東京都の公有地を利用してビルを建ててその大部分をホテルに貸し出し、結果的に東京都の天下り官僚等がその家賃の恩恵を受けるものと見られます。

墨田区の両国子育てひろばと東京都水辺ラインのチケット売り場だった公有地を月額525万円（内墨田区部分は月額4,206,326円、東京都の部分は月額1,043,674円）を借地として、墨田区と東京都の公有地をヒューリック株式会社に貸し出し、同社が定期借地契約で建物を建てて貸出すと言うビジネススキームです。

同社がビルを建てると、墨田区はその建物を賃貸する事になり月額4,128,840円の家賃を支払い、東京都もチケット売り場部分の家賃を月額1,023,840円家賃として同社に支払う事になります。

これがそのスキームが書かれた文書ですが、墨田区も東京都も借地を貸し、今度は建物の賃料を支払うのですから、その差額は墨田区の場合、月額で77,486円に過ぎず、東京都の場合は、僅か月額19,834円にしかならず双方で月額地代は97,320円にしかなりません。

墨田区にとってどれ程の利益なるなるのでしょうか、区民を土地でしかも国技館前の駅近の一等地を安く貸している事は一目瞭然です。

本来は、この大分がホテルに貸出される予定でしたので、この付近は急激にホテルが増える事が予想されていたので、このビジネスモデルは危険であることを当ブログ2020年5月19日の「天下り利権が巨額損失か！東京都のリバーセンター構想！オリンピック特需が裏目」と言う記事で指摘させていただきました。

これがこうして建設された建物で、ホテルはヒューリック株式会社直営のホテルですが、元々旧富士銀行（現在のみずほ銀行）の人達が設立した会社で、テナント業と2011年頃からホテル業を始めインバウンドブームでホテルのウエイト高めていました。

しかし、昨年1月から上陸した中共ウイルスの感染拡大で、インバウンド需要は壊滅的な打撃を受け、写真のホテルは昨年10月に開業したのですが、現在は休業中です。

恐らく大幅に事業計画との齟齬が生じているものと推測され、これまで、東京都が両国で行って来た土地信託では、信託収入と利息収入で推定59億円を稼ぎ出しましたが、東京都は、6億円の配当を受取りましたが、約30億1,500万円の借金が残る結果になりました。

つまり、東京都が行う事業はこうした土地信託事業は、基礎的なリサーチが杜撰で、ずる賢い信託銀行にまんまと騙されたのか、利益をすり替えたのか分かりませんが、その損出は我々の税金で支払われる結果になりました。

>今回の両国リバーセンタープロジェクトも、インバウンド需要は今後戻りそうもありませんので、巨額損失が出る事も予想されますので、一種のデリバティブ（金融派生商品）である可能性も含めて今後も追跡調査するつもりです。

ワクチンの経済効果！マッキンゼーとオックスフォードエコノミクスの提携分析結果！

世界最高レベルのシンクタンクのマッキンゼーがオックスフォードエコノミクスと提携して行った分析結果が大変興味深いので、それを解説致します。

先ず結論から言うと、アメリカでの調査の結果、非常に高いワクチンの接種率が高い事は、疫学的および経済的に有益でであるとしています。

さて、COVID-19パンデミックはいつ終わるのか、とういう分析は次の通りです。

先ず、疫学的にパンデミックを終わらせるために2つの時間枠を調査し、第1は、集団免疫に到達し、2020年に展開された公衆衛生緊急介入が不要になる疫学的エンドポイントです。

第2は、より早いエンドポイントである正常への移行する事で、社会的および経済的生活のほぼすべての側面が、最もリスクの高い集団へのワクチン接種、検査と治療の改善、および公衆衛生上の対応の強化によって再開できる場合です。

この二つのエンドポイント所謂終結点を迎えれば、死亡率を大幅に減らすことができるとしています。

COVID-19に対する実効力のある効果的な地域化対応や非常に効果的な感染予防管理の違いに異なりますが、アメリカの場合は、GDPが2019年末の時点に今後、3〜6か月戻る可能性があると述べています。

このアメリカでのGDPは、2022年末までに約8000億ドルから1.1兆ドルの追加GDPに達する可能性を予想しています。

集団免疫の達成は、決定的な要因ではないにしても、より好ましい結果の達成に貢献する可能性があるとした上で、集団免疫に到達するために必要なレベルとして12歳以上のアメリカ人の間で70％が免疫を持てば、集団免疫の作用で感染拡大は収束すると見ている様です。

分かり易く言い換えますと2億8000万人アメリカ人のうち1億9500万人がワクチン接種を受けることを意味し、ワクチン接種で70％が免疫を持てば、残りの30％は免疫を持たなくても集団免疫の関係で感染しない事です。

即ち、中共ウイルスの感染拡大はアメリカでは止まる事を予想しています。

しかし、我が国では2月中旬に接種を医療従事者から始める方針で、次の高齢者へは4月ですから、かなり時間がかかりそうです。

墨田区では1月に行われた臨時本会議でワクチン関連予算が可決成立しましたが、人口27万人の墨田区民に対して何人分の接種が可能なのかを私が区民福祉委員会で質問したところ、7万人分と言う答弁が返って来ました。

これで計算してみますと、7万人は全体27万人に対して、25.926％に過ぎませんから、とても集団免疫が出来る70％に達しません。

これを達成するには、墨田区の19万人がワクチンを打ちますと、70.37%ですから、19万人分のワクチンが必要になります。

この問題は、2月議会の一般質問でも質問させていただきます。

政府は特別給付金を再支給せよ！東京をGo Toから除外！大晦日列車も運休！景気後退！

ご覧の地図は東京都福祉保健局が公表した12月10日現在の東京23区の現在の中共ウイルス感染者（人口1万人あたり）の分布マップです。

色が濃い部分程感染者の割合が高い事を示しています。

墨田区は3.78人と比較的低い方ですが、隣接する江東区の高さが気になります。

小池東京都知事ら、埼玉、千葉、神奈川各県の知事は16日、ＪＲ東日本など鉄道事業者６社と赤羽一嘉国土交通相に対して、大みそかの終夜運行を中止するよう合同で要請しました。

その理由は、年末年始は多くの人出が予想される為に、感染リスクを避ける事を理由としています。

しかし、要請するからには、その負担は我々納税者や事業者の負担では、日本経済は衰退してしまいます。

問題は日本政府で、これ程日本経済に影響が多きい事態が発生しているのに、特別給付金の再交付を検討する兆しすら見せていない点です。

また、東京都をGo Toキャンペーンから外す事を決定しましたが、そもそも感染が拡大した背景には、チャイナ共産党の王毅外相が11月24日に日本を訪問し、茂木外務大臣と日中外相会談を行うい翌25日は菅総理大臣とも会談行いました。

しかし、尖閣問題は一方的な主張をされただけで終わり、その一方ではビジネス関係者らの往来の再開に応じるなど、茂木外務大臣の無能さと外交力の無さが、今回の感染拡大を引き起こしたと言っても過言ではありません。

その後、ビジネス関係者らの往来の再開が始まりますが、現実にはビジネス関係者の定義が曖昧ですから、本当は観光や諜報目的でも我が国に入国出来てしまうそうで、訪日チャイニーズの多い北海道や大阪市では、12月上旬に感染拡大が問題になりました。

政府は、我々国民のは自粛を求める一方ではこの様な事をしていますし、肝心のマスコミは感染拡大を煽る一方で、感染拡大させない根本的な原因となり得る往来の再会についての実態は一切報じていません。

また、日本政府も具体的な統計を取っていないとして情報が公開されません。

更に、Go Toキャンペーン、についても自民党の二階幹事長のチャイナ利権が動いていると指摘されており、東京都小池知事を陰で操っていると言う指摘もされています。

これは、東京都知事選挙を見ても分かりますが、自民党が小池知事に対する対立候補を出させない様にしたのが、自民党の二階幹事長であるとされています。

それを裏付ける様に、小池知事は、自民党二階幹事長から「現地へのさらなる支援として医療用の防護服を５万着から10万着、追加で提供してほしい」と要請を受けて都民の税金で備蓄されている防護服10万着、3億円分をチャイナにあげてしまいました。

その後、本年2月後半になると、逆に我が国の防護服が不足して皇室までもが防護服を作り寄付される様になりました。

東京都知事の最近出された「年末年始コロナ特別警報」も二階幹事長ルートで出された可能性が疑われ、都心部の景気を更に悪化させ、ホテルなどの売り物が出ればチャイナ系資本が買取都心の一等地を買い占めてしまう恐れも危惧されます。

実は、東京の商業不動産への投資ランキングでは第1位が東京で、第2位がニューヨーク、第3位がパリとなっていて東京は、昨年は3位でしたが、コロナ禍で逆に評価が上がり実際には現時点では値下がりは見れれません。

当然チャイナ資本は、これだけ価値のある東京の商業不動産を狙っている事は確かで、こうした地価の高い場所は繁華街ですから、飲食店や風俗店が打撃を受けるコロナ自粛が長期化するとこうした場所から売り物が出てチャイナ資本に買われる恐れがあります。

小池知事の「年末年始コロナ特別警報」もその背後にはこうしたシナリオが隠されているかも知れませんのでご注意下さい。

また、側聞ですが自粛警察と言われる営業時間短縮せずに交付金を貰っているなどと東京都にクレームを入れる輩が横行しているそうで、これも対日諜報活動で組織的に行われるいる可能性も指摘されています。

これは東京都がタレコミ情報で動くのでは無く、きちんとした調査員を派遣して行えば公平公正に行えるはずです。

しかし、東京都知事が自民党の二階幹事長のお仲間では無理かも知れませんね。

大胆予想！今年はインフルエンザの流行が消える！清潔こそ感染予防の基本！

今年から年初にかけてインフルエンザの流行について大胆な予想をしてみますと、インフルエンザの大流行は怒らない事が予想されます。

何を根拠にそんな事が分かるのかと思われるかも知れません。

その答えは、多くの皆さんが手を清潔にする習慣が身に付いた為に、インフルエンザウイルスの感染拡大となる、飛沫や感染者が人の触れるドアノブや手摺などに付着して、別の人の手などに付着しても、手洗いや消毒が徹底されていればそこで死んでしまうからです。

また、中共肺炎ウイルスの感染拡大で、皆さんがマスクの着用を徹底されていますのでインフルエンザウイルスも拡散しようが無いと言うのが実情です。

更に、中共肺炎ウイルスの感染拡大で、ウイルス干渉が起こりインフルエンザが淘汰された可能性も考えられます。

また、中共肺炎ウイルスの感染とインフルエンザの双方に同時に感染する危険性は否定できず、この場合重症化する恐れが考えられますが、その可能性は現時点では極めて低いと思われます。

インフルエンザの予防注射をしていれば更にインフルエンザにかかる可能性は減り、今年は予防注射を受ける人は増えると思われます。

手洗い、手の消毒とマスクの着用が定着して来ていますので、中共肺炎ウイルスの感染拡大も収まり終息へと向かうものと考えられます。

しかし、中共肺炎ウイルスの感染拡大でアメリカが指摘する様に、チャイナ共産党が細菌兵器として作成し、意図的に感染拡大させた事が本当なら、また新たな中共肺炎ウイルスが合成され拡散される可能性は否定できません。

コロナ大恐慌でも増えていない生活保護申請の謎！住宅確保給付金申請も激減！

まだ正式な決算が出ていませんが、側聞では、生活保護申請も前年と同程度で、住宅確保給付金申請も今年5～6月頃は激増し、補正予算まで組んで対応しているのですが、ここへ来て更新申請や新規申請が増えていないの様です。

現時点では我が墨田区に於いては、働く意思さえあれば、それ程極端に生活に困窮する方はいらっしゃらないと言うのが調査の結果です。

しかしながら、今後企業の業績悪化で派遣切り等が起きますと、年末頃に派遣切りで仕事を奪われ、社員寮などを追い出されてしまう方が増えますと、小泉構造改革時代の悪夢を思い出す方も多いのではないでしょうか。

この悪政が祟り、その後政権交代しますが、日比谷公園には派遣切りにあった人々が大勢集まり、炊き出しと仮設テントが作られ異様な光景が繰り広げられました。

政権交代し、民主党政権になりますと、小沢氏はアメリカよりも先にチャイナ訪問し、日米関係を悪化させ、その後、チャイナ国内でも激しい反日運動がチャイナや韓国で大規模に繰り返されました。

その後、慰安婦問題が朝日新聞の捏造報道である事が暴露され、南京大虐殺も嘘だったことが当時の写真などから明らかにされました。

こうした混乱の裏では、着々と日本国内の雇用や技術がこれらの国に奪われ、本来我々国民が享受すべき利益がチャイナや韓国に奪われてしまいました。

ここで我々国民が気付かなければならい事は、政治の重要性で現在の小選挙区制では政党所属でなければお金がかかり過ぎて出られませんし、政党所属の議員は単なる数合わせですから物言う議員は出られず上からの言いなりになるだけです。

それでも、政党の幹部がまともなら良いのですが、自民党の場合二階幹事長ですから、我々日本の国民の事よりもチャイナ共産党へ媚びを売り、我が国を売り渡しそこから利権を得る様では我が国がボロボロに食い荒らされてしまいます。

政治の世界は、多数決で決まるから数の多いいものが正しいと見られますが、多数でも単なる烏合の衆では政治は私利私欲の力関係で迷走し、利権を貪る様になり、その負担は結果的に国民が背負わせる事になります。

政治家、議員の仕事は人気取りではありません、皆様に変わり行政や国家が公共の福祉の為に正しく運用されているかを監視・監督する事が本来の仕事です。

この原点に立ち返てってくださる事をお願い致します。

縦割り利権社会の崩壊！優秀な社員が流出する巨大組織！縦割りでは生き残れない時代

行き過ぎた官僚組織と共に利権を貪る自民党政権は、小泉純一郎総理の構造改革で、終身雇用、年功序列、企業別労働組合の3つの仕組みが弱体化され、日本の組織は縦割構造は更に強化され、ウチ、ヨソの意識が強まりました。

この感覚が進んでしまいますと、自分達以外の者は人間ではなくなってしまう程の極端な人間関係のコントラストが、同じ社会にみられるようになります。

政治の世界では、族議員と呼ばれる方がいらっしゃいますが、族議員の本質は利権屋とも言われ、利権を作りそれを売買しますと、それが政治資金につながり、仲間を増しながら我々の税金を喰い漁る構造が作られます。

消費税が作られ、度重なる増税が繰り返される背景には、利権にぶら下がる人達の欲望が止まらず、一度利権の恩恵を受けてしまいますと、麻薬の様に次から次へと更に欲しがる様になります。

戦後の高度成長を支えた時代の政官関係は、国会が最終的な決定権者であるという戦後民主主義の原則と、実態としての官僚機構の重みと有能さとが組み合わされる形で成立していました。

しかし、独占的な与党である自民党が党三役（幹事長、総務会長、政務調査会長）という内部組織を発達させて以来、族議員を生み出しながら、与党による事前審査制度の下で官僚機構との濃密な協力関係を築いて行きます。

これは実質的な民主主義に反する権力の中央集権体制で、民主主義の原則と、実態としての官僚機構の重みと有能さとが組み合わされる形で成立して来た日本社会を支える仕組みが崩壊して行き、利権優先の政治へと変わってしまいました。

族議員が幅を利かせる様になりますと、優秀な官僚は国民の将来の為に必要な政策や予算を提案し国会の議決を仰ぎますが、族議員は自分達の利権拡大に繋がる事を私利私欲を優先させる為に近視眼的なり将来的な事は先送りさせ、先送りさせた結果消えてしまいます。

私は、墨田区議会議員と言ういち地方議員に過ぎませんがこの現実を見てしまいました。

その事は、平成28年3月に墨田区は、第三子以降の子どもが新年度に小学校に入学する際、5万円分の「就学祝い商品券」を支給する事を決め本年度予算案では1,200万円を計上しました。

これに対し、同年3月の予算委員会では、区議会自民党の沖山仁議員らから動議が出されました。

その理由も単に「効果が無い」と言うだけでその根拠も示せませんでした。

この原因を調査してみますと、区長が山﨑昇区長から山本亨区長に変わり、山本新区長の目玉政策したいとした事に古巣の自民党は、そんな相談がなかったから、区長を締める為にやった様で余りにも低レベル話に、人工減少に貢献して下さった方た皆様に届ける事が出来なくなり少子化化に歯止めがかかりません。

武漢ウイルスの感染拡大で、最近の世界の経済情勢は著しく悪化し、世界恐慌へと進み、今後一番大変なのが、利権や既得権にあぐらを掻いていた利権の恩恵を受けた企業や人達に大きな影響が出そうです。

それは、国民所得が激減し、税収が上がりませんから、これまでの様な財政拡大は政府が国債を大量に発行しない限り無理で、その反面生活に困窮した国民を救済しなけなりませんので、これまで通りの財政運用は出来ません。

時代は、これまでの縦割り社会から横串社会に変わり、縦割りで上から下にお金が流れる利権構造から、横から横へ、つまり各事業者間で仕事やお金が流れる仕組みに変わって来ています。

つまり、私の会社などは全く利権の恩恵など受けられませんが、現在お仕事を戴いているのは私の古くからの人間関係で繋がる人脈で相互に仕事をやり取りしています。

今後はこうした形での仕事が主流となり、逆に利権の上であぐらを掻いていた利権企業が衰退する事が予想され、今後こうした組織のリストラが進まざる得ない状況になる事が予想されます。