日本Amwayが日本の議員を接待！自民党河野太郎とピーター・ストライダム社長！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第285話は、「日本Amwayが日本の議員を接待！自民党河野太郎とピーター・ストライダム社長！」をお送り致します。（写真出典：Georgetown University Leadership Program　GULP）

ご覧の写真の背景にAmwayのロゴがある事にご注目下さい、前に並び楽しそうにポーズを取る若い人達は、日本の地方議員の人達でこれは2018年頃行われたジョージタウン大学のリーダーシッププログラムに参加された皆さんです。

写真右前には、墨田区議会自民党の佐藤篤議員が写っており、これも誇らしげに自身のプロフィールにも書いていますので、GULPについて無知なのか外国の大学に行った事を自慢したいのかは分かりませんが、議員や候補者がこうして新自由主義に洗脳されて行くのです。

その為、この渡航費用や滞在費用は参加議員が負担する事無く、写真の背景に名を連ねるAmwayやGULP、Japn　Times等が負担している事は周知の事実で、その目的は日本の若い政治家の洗脳と調査なのです。

そもそもジョージタウン大学は、小室圭さんのフォーダム大学と母体は同じイエスズ会で、このイエスズ会は実はアメリカの中央情報局CIAの母体ですから、GULPはCIAが深く関わっていると見るべきです。

その対日戦略として日本の若い政治家をGULPに呼び、滞在期間中様々な調査が行われ、DNAの採取、知能程度の把握、日常の行動、性癖、思考傾向、洗脳し易いか、思考停止し易いかをCIAは撮影等をし分析調査していた筈です。

その後も、関わりを持つ様にさせ、まるでカルト教団の様に様々な切っ掛けを作りつきまとい、観察すると共に洗脳し彼らのエージェントにして行き、意のままに操り日本を弱体化させる様にコントロールします。

詳しくは、過去の当ブログ第181話「自民党内のネオコン！自民党は憲法を改正に必要な議席を持つも改正しない理由」を下線部のリンクから御覧下さい。

さて、話を戻しましょう。

消費者庁は10月13日、日本アムウェイ合同会社社長ピーター・ストライダムに対し、社名や目的を告げずに勧誘する連鎖販売取引は特定商取引法違反にあたるとして6カ月間取引停止の行政処分を命じました。

本来、我が国もアメリカもマルチ商法は禁止されているのですが、Amwayはアメリカの政治にも日本の政治にもその中枢に深く入り込んでいる為に、社名や目的を告げれば合法になる様に法律を作り変えているからです。

今回の消費者庁は、社名や目的を告げずに勧誘するした事を突いて、連鎖販売取引は特定商取引法違反にあたるとして6カ月間取引停止の行政処分をしたのです。

何故日本でAmwayが公然とマルチ商法が出来るかは、下の写真を見れば一目瞭然です。

ご覧のものは、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)の公式ホームページの過去のトップ画面には、河野太郎外務大臣がおり、その右隣の背の高い男性は、ピーター・ストライダム日本アムウェイ合同会社社長です。

こんな方とずぶずぶの河野太郎のお育ちが伺われます。

本来非合法の筈のねずみ講又はネットワークビジネスが公然と行われる背景には自民党とこうした企業とのズブズブの関係がある事を示唆しています。

この時河野大臣はこの為にわざわざ渡米しているのですから、日本を売るビジネスで利権を得ている事を想像するのは私だけでしょうか。

Amwayのスキームは、ABO（アムウェイビジネスオーナー）と呼ばれる会員が自分の下に会員を増やし、販売網を無限連鎖的に広げさせるもので、実際にはこれに引っかかる人は僅かで、成績を上げる為に自分で買う様になります。

これも商品を販売すれば儲かるものでは無く、会員を増やさないと儲からない仕組みである事は言うまでもありません。

また、会員でないとマージンは貰えませんから、抜けられなくしてしまい、結果的には借金を抱え破綻する人の方が圧倒的に多いのです。