利権政治で失われた日本の技術！世界の研究機関の研究力ランキング10位にも入れず！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第236話は、「利権政治で失われた日本の技術！世界の研究機関の研究力ランキング10位にも入れず！」をお送り致します。（出典：nature index）

御覧のグラフは、イギリスの科学誌「ネイチャー」が2020年4月29日に発表したネイチャー・インデックスの最新版によれば、世界の研究機関で最も研究力が高いと評価されたのは中国科学院でした。

また8位のチャイナ科学技術大学はシェアが25%も伸びるなど大躍進を見せ、10位の北京大学を入れるとトップ10中3つがチャイナでした。

昨年8位だった東京大学は世界のトップ10入りを逃しチャイナにその座を譲る結果となりました。

こうした最大の原因は、自民党政権の利権体質で研究開発向けられる予算が次々に削られるだけででは無く、大学の研究機関にチャイナの学生の数を増やしている事が挙げられます。

更に問題なのは、文部科学省の国費留学生制度では、大学院レベルの学生には月額143,000円～145,000円が、大学学部レベルの学生は月額117,000円がから支給されますが、日本の学生にはこうした支給はされません。（写真：下村博文文部科学大臣 (2012年–2015年)2012年大瀬康介撮影）

これを導入させたのが、下村博文文部科学大臣時代です。

（独）日本学生支援機構が運営する政府公認の日本留学情報サイトに掲載された国費外国人留学生とその待遇で、渡航費まで文部科学省が出しています。（出典：（独）日本学生支援機構）

つまり、日本国民の税金が外国人の為に使われ、その負担割合はどの様なものか比較してみましょう。

2018年の国の負担額は、日本の学生への給付型奨学金の支給額は、月額2～4万円（年額24万円～48万円）に過ぎませんし、下宿代など不足分を父兄が年額400万円前後負担しています。

これに対して、国費留学生は月額14万円（年額380万円）を支給し、授業料や学費、入学金を支給、更に家賃補助、医療補助、国へ帰省する為の航空券代まで支払われる至れり尽くせりです。

年間予算額は、日本人学生への給付型奨学金の支給額は年間70～105億円にしか過ぎませんが、国費留学生は180億円と日本人の給付型奨学金の2倍前後の上に、各大学の授業別に国費で支払われますので、日本の学生の3倍の費用が我々の税金で支払われています。

つまり自民党の親中でしかも統一教会から選挙支援を受けた下村博文文部科学大臣が、チャイナや韓国などの学生を日本の大学に留学させ日本の先端技術と国費を流出させ、世界の研究機関の研究力ランキングを落としたのではないでしょうか。

このまま自民党に政権を持たす事は日本の国力を衰退させるだけで、日本の安全保障上の重大な危機を招く事を指摘させていただきます。