次々に暴露される自民一強の権力構造！自民党の支持母体はカルト教団ばかりだった！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第235話は、「次々に暴露される自民一強の権力構造！自民党の支持母体はカルト教団ばかりだった！」をお送り致します。

自民党萩生田光一政調会長は、これまで統一教会との関係を否定していたが、マスコミの取材や調査でずぶずぶの関係が暴露されはじめた事当ブログ自民党が日本を滅ぼす第232話で解説した通りです。

自民党萩生田光一政調会長のカルト依存が次々に暴露され始め、選挙に勝つ為にはカルトにすがる恐ろしいカルト渡りが分かりました。

以前は、フランスではカルト指定された新興宗教団体の創価学会が４万票の援助を得ていた事が分かり、最近の創価学会離れから以前の様な票が見込めない事から、統一教会との関係を深めたがまだ足らず、幸福の科学までカルト依存が進んでいた事が暴露されました。

デイリー新潮の報道では、萩生田氏は創価学会の支援を受けたが、それでも落選の憂き目に遭い、評判は悪くても一定の票数や選挙支援が見込める統一教会にすがりつく道をあえて選んだ事が指摘されています。

次に、自民党がカルト宗教とずぶずぶの関係になった背景を分析してみると、バブル崩壊から失われた30年国民の所得が減り続け、これまで自民党の支持母体だった業界団体が衰退し、自民党離れや政治離れが進みました。

これはIMF（International Monetary Fund、国際通貨基金）統計と、過去の政権別日本の国民一人当たりのGDP（Gross Domestic Product　国内総生産）の増減実績を比較したものです。（出典：島倉大輔コンサルタント）

この統計を見ると、アベノミクスで景気が良くなった様に感じますが、その実態は株価などに国民年金基金の運用をしているGPIFに株を買わせ吊り上げたり、金融緩和で市場に資金を放出します。

これでも国民所得は減り続け、正規雇用が消費税の導入で企業の利益を正社員の給料と厚生年金に課税される実態は負荷価値税であるのに福祉目的税と言う嘘で導入したが、企業はこの負担に耐えられず社員を減らし外注化する様になりました。

しかし、超低金利に関わらず国内では設備投資等に使われず、その原因は国が実現可能な成長戦略を作り出さず先が見えない事や製造業が海外に出てしまい、国内で設備投資しても回収が見込めない為です。

実際には、大規模な金融緩和は、アメリカに資金を供給する為に行われ、外資は日本の低金利で資金を調達し、円売りドル買いでアメリカのウオール街に持ち込まれアメリカの株高に貢献する事になります。

現在まで円安が続くのはこの為で、自民党政権が続く限りこの円安は止まりません。

つまりアメリカから見れば日本は安い資金の調達先に過ぎず、これは日本国民の富が全て吸い上げられるまで続く可能性があります。

日本国民の富が全て吸い上げられると日本の円は紙切れ同然の価格なりますので、その頃には、紙切れ同然の円を買い返済すれば、アメリカの利益は確定し、吸い取られた日本国民の富は、為替差損で消滅してしまいます。

正に安倍政権や自民党は政権を維持する為にアメリカ言いなりになり、日本を弱体化させ滅ぼす為にこの片棒を担いでいたのです。

話は戻りますが、自民党がカルト宗教に接近する背景には、国民そのものを洗脳する事を計画していると思われ、その例は、野党に政権担当能力が無いかの様なレッテル貼りをし、逆に自民一強を電通の広告戦略を駆使して洗脳しています。

これに最も貢献して来たのがマスコミで、これはＧＨＱの指示通り洗脳工作で、国民を愚民化させる為に娯楽番組、グルメ、スポーツに偏向した放送をして、国民に肝心な情報を流さないか、コントロールされた情報流されます。

現在も、カルト教団と指摘されている創価学会の問題をマスコミが報道しないのは意図的に報道しない様に電通がコントロールしているからです。

しかし、オリパラ汚職で電通に逮捕者が出ていますので、特捜の意気込み次第では電通はかっての勢いは無くなる事が期待されます。

また、ジアニーズ・喜多川氏の死去で、全員在日のスマップの露出が激減している事から分かる様に、テレビ業界は在日しかテレビに出られないと言う状況も改善されるかも知れません。

それをするにはニセ保守で、実態は親中親韓、戦後70年経てもGHQ統制下の自民党を解体しなけらば無理で、存続させる事は、自民党これらの国々と国民に知らせない密約ばかり何もできない政党になっているからです。

少なくとも、自民党は誰にでも嘘をつく政党である事を分かって欲しいと願います。