吠える中共！アメリカは毅然と中共の台湾への軍事的挑発に対価を支払わせると言明！

29日、国家安全保障問題担当する米国のサリバン大統領補佐官は、チャイナ共産党の台湾への軍事的挑発について、日米とオーストラリア、インドで形成する枠組み「クアッド（日米豪印戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue））」の連携を重視する考えを明らかにしました（写真提供：アメリカ海軍 US Navy）。

1月23、24日、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に多数の戦闘機や爆撃機などを進入させた目的は、台湾南方沖を航行中の写真の米原子力空母「USS Theodore Roosevelt (CVN 71) （セオドア・ルーズベルト）」に対する威嚇と見られます。

チャイナ共産は、発足したばかりのジョー・バイデン政権に対して、ドナルド・トランプ前政権の対中強硬政策やと台湾独立支援政策からの転換を迫ったものと見られます。

しかし、ジョー・バイデン政権内からは対チャイナ共産党への圧力強化を示唆する声が出て来ており、同時に米国の民主主義の修復、同盟国との連携、最先端技術を維持するための公共投資などを挙げチャイナ共産党への対決姿勢を示しました。

更に、大統領や国務省、国防総省などが中国に対して首尾一貫した対応を取ることも重要だと指摘した。

サリバン補佐官は「インド太平洋地域で実質的な政策を立案する根本的基盤となる。トランプ前政権の取り組みを強化し活性化する」と述べ、チャイナ共産党の台湾への軍事的挑発は逆効果である事を示しています。

1月の29日の当ブログで中共国防省の「台湾の独立は戦争を意味する」と言う発言の裏側を孫子の兵法から読み解きますと、現在の中共は内部から崩壊する危機を警戒し始めた事を意味すると考えますと述べた通りです。

孫子の兵法から対チャイナ共産党を崩壊させる有効な方法は次の通りになりますから、本当は、チャイナ共産党は単なる恫喝外交しか出来ません。

仮に、台湾を巡り本格的戦争になれば、そちらに精鋭兵力を向けなくてはならず、その隙に周辺諸国はチベットやウイグルの人達やチャイナ産党に弾圧された人々が蜂起する様に、武器や食料を周辺諸国が供給してしまえば大混乱が起こります。

恐らくアメリカも具体的戦略を立てている筈で、東支那海でチャイナ共産党の軍艦や海警の船舶が同盟国やクアッド諸国の艦船などに武器を使用すれば、これを理由にアメリカは中共への戦争勃発の切っ掛けを狙っています。

その理由は、30日南太平洋の島国バヌアツの警察は、同国海域内で違法操業をしていた疑いで中国漁船2隻とロシア船1隻を拿捕したと発表しているからです。

ちなみに、バヌアツはバヌアツ警察隊と海洋警察隊、準軍事組織であるバヌアツ機動隊がございますが、全体の規模は僅か550名程度と言われる彼らですが、国や民族を守る意識は強固な事が分かります。

これに比べ我が国は、尖閣に領海侵犯するチャイナ漁船すら拿捕出来ないのは、国の統治機構が利権優先で腐敗しており、与党の自民党が既にチャイナ共産党の利権支配と同じ構造に変わっている事に我々は気付くべきです。

既に、自民党は我が国の癌と化しており、これを切除しないと我が国は更に衰退し、資源も食料も自給出来ない国が、これまで国を支えて来た農業を破壊し、今度は日本国民の95％が生活の糧を得ている中小企業を破壊しようとしています。

これ以上中小企業が衰退しますと、国民は生活保護や公的資金に頼る様になり、その財源は利益を稼ぎ出す企業や所得のある人の負担になり、稼ぐ企業や人は海外に流出しますから、国全体が貧困します。

こうなれば否が応でも、正にチャイナ共産党が狙う体制にならざる得なくなります。

もはや自民党は、昔とは大きく変わり実態はチャイナ共産党からの指示で操られていると言っても過言ではありません。

国民がこれ程、罪なき中共ウイルスに生活の基盤が奪われているのに、緊急事態宣言下で自民党や公明党の国会議員は、深夜まで銀座の超高級クラブのVIPルームで酒を飲み、やる事は中小企業や銀行を潰す事を画策しているのです。

銀行を潰してしまうと中小企業の血液とも言えるお金が回りませんし、こうした資金は資本主義経済を支える血液ですからこれが止まれば、我が国の資本主義経済は崩壊してしまいます。

チャイナ共産党が正にこれを狙っており、資本主義経済が崩壊すればそこにチャイナ共産党が入り込み、我が国の富や領土を奪い、日本民族は弾圧を受けながら大量虐殺（ジェノサイド（genocide ））を受けるでしょう。

※ジェノサイド（genocide ）とは、その共同社会や民族を滅ぼすほどの大量殺害。集団殺戮を言います。

これは、既に世界史が証明していて、扶桑社の歴史教科書がこうした事が書かれている為に、我が国の教科書検定から排除されてしまい、それを極秘裏に行っていたのが自民党の親中派幹部と指摘されています。

国家の教科書を乗っ取る事は、チャイナ共産党だけでは無く、ロシアの共産党も行い、嘘の歴史に書き換える事で共産党が支配し易い構造にすると共に、国民を愚民化し扱いやすくすると共に、知識人を弾圧したり抹殺してしまいます。

これが成功すれば、厳しい監視社会や密告が推奨され、子どもが親を密告し親を死刑にさせると勲章を与るなどして、密告を奨励します。

こうすれば、人々は密告を恐れ共産党への不満や怒りを口に出さず、表面的には共産党を称える様になり、共産党の特権階級だけが安泰を保てる仕組みです。

また、共産主義は人の他人への嫉妬心や妬みを巧みに利用しますので、言論者等へのレッテル貼りをして敵に仕立ててしまい、冷静な判断が出来ない民衆を作り誘導して行きます。

既に、我が国では電通などがこれを行っていますし、自民党と電通の関係を見れば両社が国民の税金を喰い荒らしている事は特別給付金事業、Go Toトラベル事業の裏側を知れば分かるはずです。

一度共産化してしまいますと、選挙などありませんし、強制的な統制と暴力国家になりますので、これを変える事は国民の半数が死亡す様な、新たな革命でも起きない限り不可能です。