緊急事態宣言でも中共ウイルス感染拡大が収まらない！菅政権が大量にチャイニーズを！

緊急事態宣言でも感染者死者数が増え続ける本当の理由！上のグラフは厚生労働省が公表した日本国内での1月9日時点での死者数は増え続けています。

既に、日本政府と菅政権はチャイナ共産党の支配下に落ちていると見られ、国内大都市には緊急事態宣言を出しながら、その一方では自民党菅政権は、大量にチャイニーズを特段の事情と称して入国させています。

外務省のホームページには次の通りの記載があります。

出入国管理及び難民認定法（入管法）第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。

ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由（経由地で入国する場合は除く）した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。

上陸拒否対象地域とはどこかは次の通りです。

アジア

インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ

※疑問点！何故かチャイナ、韓国、北朝鮮がありません。

これが自民党菅政権の実体で、国民や飲食店に巨額の損害を与えながら、チャイナ、韓国、北朝鮮をからの入国者を14日以内制限がありません。

北米

カナダ、米国

中南米

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ

欧州

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

中東

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン

アフリカ

アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

自民党の国会議員は、1月13日以降外国人は入れないと言っていますが、その規制は下記の通りです。

1月13日より、ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの査証の効力について重要なお知らせがあります。

以下に該当する査証は現在使用できません。この措置は当分の間実施されます。

（1）中国（香港及びマカオを含む）及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で、2020年3月8日までに発給された一次・数次査証

（2）以下の国に所在する日本国大使館又は総領事館で2020年3月20日までに発給された一次・数次査証

更に、特段の事情と言う抜け道が用意されています。

特段の事情による入国について

特段の事情について

次の（１）から（４）のいずれかに該当する場合には，特段の事情があるものとして上陸を許可します。

なお，防疫上の観点から，法務省ホームページ「外国人の入国・再入国に係る出国前検査証明について」のとおり，入国・再入国に当たっては，原則として，出国前７２時間以内の新型コロナウイルスに関する検査証明の取得が必要となりますので，御注意ください。

（１）再入国許可（みなし再入国許可を含む。以下同じ。）をもって再入国する外国人

（２）新規入国する外国人であって，以下のいずれかに該当する者（注２）ア ８月３１日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって，その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後，再入国許可の有効期間が満了し，その期間内に再入国することができなかったもの

イ 日本人・永住者の配偶者又は子

ウ 定住者の配偶者又は子で，日本に家族が滞在しており，家族が分離された状態にあるもの

エ 「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者で，所属又は所属予定の教育機関に欠員が生じており，その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困難となるなどの事情を解消するために入国の必要があるもの

オ 「医療」の在留資格を取得する者で，医療体制の充実・強化に資するもの

カ １０月１日以降に入国する者で，必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が本邦にあるもの（「外交」又は「公用」の在留資格を取得する者を除く。「短期滞在」の在留資格を取得する者については短期間の商用を目的として査証を受けた者に限る。

外国人の入国禁止は実は大嘘で、昨年11月に大量のチャイニーズ、コーリアンが入国しており、その結果、昨年12月から日本国内で感染者が激増し、年を明けて1月になっても収束の気配が見えて来ません。

最大の原因は、昨年11月24日チャイナ共産党の王毅外相が日本を訪問し、茂木外務大臣と日中外相会談を行うほか、25日は菅総理大臣とも会談し、ビジネス関係者らの往来の再開を決めた結果、待ってました言わんばかりに大量のチャイニーズが11月末に入り込んで来た事が上の表か分かります。

茂木外務大臣も菅総理大臣もチャイナ共産党の影響を伺わせますし、チャイナ共産党はこのチャンスに中共ウイルスを国内に持ち込ませ、東京オリンピックも中止させよと画策した可能性は否定出来ません。

今後は、2月の春節で自称特別の事情と称する感染者が大量に入り込んで来る事が予想されます。

菅政権も自民党もこれを見て見ぬふりをして、日本国内での感染を拡大させる恐れがあります。

医療体制が崩壊する危険性が問題視されていますが、医療現場の状態はこうして入って来た外国人の患者が増えており、肝心の日本人が入院や処置がされず死亡者が増えているとの未確認ですが情報もあります。

未確認と言わざる得ない理由は、下に添付しました厚生労働省の通達があり、国籍が公表できなくされているからです。

厚生労働省の通達は、ご覧のもので問題なのが、国籍を隠させている点で、チャイナ共産党の謀略工作が厚生労働省まで浸透している事がお分かりになろのではないでしょうか。

このまま感染が拡大すると、長期に渡り中共ウイルスの感染拡大の影響で日本経済が弱体化しますし、チャイナ共産党は正にそれを狙っています。

中共ウイルスも人工的にエイズウイルスの染色体を4本取出し、サーズウイルスと合成して作られた事は2名のノーベル生理学・医学賞受賞者が指摘しています。

このウイルスの恐ろしさは、エイズウイルスの特徴である変異が早く、ウイルスを殺す薬もワクチンも変異が早く抑制出来ない上に、エイズは潜伏期間が15年と長く、体の免疫力が下がると発症するので根絶が難しい事です。

これは、帯状疱疹（ヘルペスウイルス）と似ていてウイルスを完全に殺す薬は開発されておらず、中共ウイルスは長期に渡り人類を苦しめます。

共産党独裁全体主義国家では、ウイルスを持つ人は虐殺して火葬してしまえばウイルスは根絶できるかも知れませんが、自由主義国ではこの様な非人道的な事は出来ませんから、時間がかかりそうです。

中共ウイルスはそれ程危険なウイスですから、感染しない事が最も重要な対策で、チャイナ製の食品特にアイスクリームに同ウイルスが入っていた報道がありますので、チャイナ製の食品は絶対に買わない、行かない事が重要です。