トランプ大統領重大声明！検閲カルテルは解体され、破壊されなければならない！

2022年 12月15日米ニュース エクスクルーシブの報道によれば、ドナルド・トランプ前大統領は木曜日、ホワイトハウスを奪還した場合、ID-ingつまり、連邦政府が国内の言論を説明するために「誤報」や「偽情報」という用語を使用することを禁止すると誓いました。

これはこの本旨は日本国内のマスコミは全く報じておらず、逆にNFTトレカ販売などと嘘の報道をしていますので、正しいものを翻訳してお伝えします。

76 歳のトランプ氏は、ポストと共有されたビデオ ポリシー ステートメントで発表され、より広範な「言論の自由」プラットフォームの一部として誓約を行いました。

また、アメリカ国内の言論を隠蔽記録を処理する元FBIおよびCIA労働者に7年間の隠蔽禁止を課すことも誓います。

トランプ氏は、今月の「ツイッターファイル」のリリースにより、「ディープステートの官僚、シリコンバレーの専制君主、左翼活動家、堕落した企業ニュースメディアの不吉なグループが、アメリカ人を操作して沈黙させようと共謀していることを確認した」と述べました。

「検閲カルテルは解体され、破壊されなければならなず、そして、それはすぐに実行しなければならない」とトランプ氏はビデオで述べました。

テクノロジー プラットフォームが政治的中立性を持って行動しない限り、 230条を改正して法的免除を制限するなど、トランプ氏の提案の一部は 、第45代大統領が在任中から推し進めたものもあれば、新境地を開拓するものもあります。

トランプ氏は、2025年1月に第47代大統領としての彼の最初の行動の第一歩は、合法的な国内の言論に対する連邦政府の取り締まりを禁止することだと述べた。

「就任から数時間以内に、連邦省庁や政府機関が組織、企業、個人と共謀して、アメリカ市民の合法的な言論を検閲、制限、分類、妨害することを禁止する大統領令に署名します」と言明した。

「その後、連邦政府の資金を使って国内の言論を『誤報』または『偽情報』とレッテルを貼ることを禁止します。

そして私は、国土安全保障省、保健社会福祉省、FBI、司法省など、直接的または間接的に国内検閲に関与したすべての連邦官僚を特定して解雇するプロセスを開始します。」と述べました。

やはりアメリカの国民がトランプ大統領に返り咲かせていただき、言論の統制やネット上での検閲、マスメデイァが、本当に大切な情報を知らせないとか、嘘や洗脳させる事が無く正しい民主主義が行える様になって欲しいと願います。