事業者負担拡大！区民は怒らないのか？区税収は上がっているのに手数料が値上げ！

本日の当ブログは、先日の産業都市委員会で審議された「墨田区廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例」から見える区民特に区内事業者の負担が増大する問題についてお知らせ致します。

墨田区は物価の上昇対策として地方交付税交付金をその分ももらっているのに、何故、値上げをするのかその説明せずに消費税の適正転嫁を理由にしている愚かさです。

この値上げの背景には、11月定例議会で私が「すみだ北斎美術館全体では計算上、約10億484万円の赤字である事が試算されます」指摘した、これだけ多くの赤字を埋める為には区民負担を増やさざる得ない背景が疑われます。

この廃棄物処理手数料の値上げは、1キロ当たり40円から46円の僅か6円に過ぎない様に見えますが、実際には製品加工業など多くの端材が出る事業者の負担は年間を通じますと大きな経済的負担と利益の圧縮になります。

特に比重の重い金属加工や光沢のある印刷物を印刷する小規模企業は、消費税と諸物価の高騰で打撃受け、廃棄物も負担が増え、これまで自民党が行って来た中小零細企業の集約化と外資導入を後押しする結果になります。

自民党のブレーンである竹中平蔵やデビット・アトキンソンの進める最大の問題が、小規模企業は効率が悪いと小規模企業は結果的Ｍ＆Ａでチャイナ共産党系企業に売却させ、日本の製造業を根絶させ国力を削ぎ植民地化させてしまう事です。

当然、そこで働いて居た人は職を失い、培われた技術やノウハウはチャイナ共産党の財産にされるのではないでしょうか。

最大の問題は、自民党は「国の安全を守ります」と言いながら、実は日本を危険に晒す方向へ向かわせているのです。

その最大のものが消費税で、消費税は利益と非課税仕入れつまり人権費に課税しているので事業者にとって非常に過酷な税金ですが、これを預り金だと誤認させると言う罠を仕掛けています。

最近の物価の上昇は平均3.9％ですが、業種によっては更に原料や材料費が高騰していますから、実際には利益が圧縮された上に人件費負担は変わりませんから、利益が無くなり、赤字経営に陥っているのに消費税負担を強いられます。

こうなると担税力の無い企業から、更に、消費税が強制的に支払わされますので、資金繰りが出来ず小規模事業者は倒産又は廃業してしまいます。

私自身こうした背景から廃業した小規模経営者を数社知っておりますが、自民党・公明党の連立する政府は、これが分かっていて消費税を導入させているのです。

数年すると、小規模事業者が無くなり雇用を支える事も難しくなりそうです。

こうした背景下での手数料値上げには反対致します。

小規模事業者ほど自民党・公明党に投票する事は自分と社員、ご家族の首を絞める結果になる事を自覚して欲しいと願わずにいられません。