墨田区自民党の利権政治！本所地域プラザ4期目も公募せず！指定管理者は元松島後援会

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第298話は、「墨田区自民党の利権政治！本所地域プラザ4期目も公募せず！指定管理者は元松島後援会」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

2019年の統一地方選挙では選挙期間中に御覧の写真の通り自民党の候補者が区民の税金4億4千万円で建てられた本所地域プラザを選挙期間中にも関わらず、区民の財産である当施設内にポスターを張り選挙事務所代わりに使用していました。（写真：大瀬康介撮影）

選挙違反の通報を私がした為に、選挙管理委員会局長画面中央の立っている人物らが警告し、参加者らを建物の外に出すが、その後敷地内に立ち演説会を続けますが、選管はこの違法行為を見て見ぬふりをしました。

この選挙管理委員会局長は、一昨年に定年退職となり、亀沢ののぞみの家に天下っています。

これは明らかな公職選挙法違反で、その後私が、刑事事件とした告発した為に本所警察署の捜査を受けており、公選法では選管が決めた指定場所以外禁止された個人演説会場として使用していた事を示す証拠となりました。

この背景には、当時の山﨑区長がすみだ北斎美術館の予算を通す為に、墨田区の自民党にガバナンス会議を利用して、本所地域プラザの指定管理者の指定と言う利権と引き換えにした経緯を私は知っています。

※詳しくは、ガバナンス会議のリンクを御覧ください。

また、2014年10月20日に、公選法違反で松島みどり衆議院議員が同後援会婦人部と称する胡蝶蘭問題と団扇問題で法務大臣を辞職した問題もここが絡んでいます。

その結果、現在すみだ北斎美術館全体では計算上、約10億484万円の赤字である事が試算され出し続けていますが、山本区長は今年の11月議会で「これは赤字では無い」と収支勘定を無視した答弁をしています。

この様に、自民党と墨田区の官僚が利権を貪っている墨田区民の皆様は知っていただき、その結果、すみだ北斎美術館全体では計算上、約10億484万円の赤字を出し続け、毎年その額は増え続けています。

他の天下り施設に流れる資金確保で、他区に無い公共施設の利用時に受益者負担制が導入され、学校給食の食材値上がり分を東京23区で墨田区だけ、8億7千万円も父兄の負担にしました。

自民党と官僚の利権に流れる資金で、区民の負担が増えている事を知って欲しいと願います。

これは今11月議会で議決される議案第63号「本所地域プラザの指定管理者の指定について」ですが、この議案に反対討論する度に自民党から動議が出されるなどして、議会が止まり私が針の筵に座らされますが、私は何も恐れません。

その最大の理由は、税金を正しく使わせ区民の皆様の生活を守るためだからです。

問題は、現在の政治が民主主義国家なのに、民主主義では無い構造にしているのが、利権政治で、官僚利権と自民党の利権、これに公明党が加わり賛成してすまうと過半数になり、次々に議決されてしまのです。

やはり、自民党を終わらせない限り我が国の弱体化は続きますし、防衛費を倍層させアメリカの枠組みの中で集団的自衛権を約束した岸田政権は、我が国をアメリカの手先として戦争に利用されるだけである事すら知りません。

また、諜報と言う観点からチャイナ共産党の強い影響下にあると見られる創価学会を母体に持つ公明党は、自民党内部に強い影響力を示し、もはや自民党をコントロールしています。

皆さん思い出して下さい、公明党の反対で憲法改正も出来ず、尖閣諸島に公務員を常駐させないのも、国土を中共系企業やファンドに買われても法規制されないのは、国土交通大臣は常に公明党から出されているからです。

このままでは、我々の税負担、公的負担は現在国民の平均収入48％を取られていますから、生活が苦しく、しかも、消費税は勤労者の給料まで会社が負担させられている為に、社員を減らさざる得なくされています。

我が国は、他国からの外圧や政治の中枢や現在の政党は全てに諜報活動が入り込んでおり、どの政党を選んでも危険と言わざる得ません。

選挙は政党で選ぶのは危険で、政党でなければダメと言うのは、電通に支配されたマスメディアの洗脳に過ぎません。

大切なのは、きちんと政治家の経歴を調べ能力のある人材を選べば、そう言う人達同士結束して新しい政党を立ちあげるものです。

これまでの様な寄らば大樹に群がる烏合の衆では、能力が無いから群れると言う本質をご理解戴ければ幸甚です。