墨田区の合同印刷廃業と中小企業潰し！跡地は中共系企業が買収！中小企業基本法！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第291話は、「墨田区の合同印刷廃業と中小企業潰し！跡地は中共系企業が買収！中小企業基本法！」をお送り致します。（写真出典：大瀬図書館）

墨田区の業平の方からご相談があり、時計の付いた黒い車に「時は金なり」と書かれた車で知られた合同印刷株式会社が廃業し、その社屋を中共系企業が買ってしまい、その付近の建物も同様に買われており、この付近がチャイナタウンにされては困ると言うお話をいただきました。

また、外国人に日本の土地が買われない様に、法律を作れないかというお話もありました。

しかし、岸田総理は習近平国家主席と訪問先のタイで30分も会談したそうで、この媚中売国政権では日本の土地を外国人が買わない様に制限する法律な作る事はあり得ないのが実情です。

それ程日本の政治は日本を売り渡す方向に進んでおり、中小企業は生産性、効率性が低いから、再編し、合併で中堅企業化したり、大企業に吸収させ規模の拡大することで問題解決を図るという中小企業基本法の一部を改正しようとしています。

こうした背景から、下町の中小企業は廃業又はＭ＆Ａ等で中共系企業に買収され、会社も土地も買われる事を政府は事実上推進しているのです。

更に、自民党は消費税など恩恵を逆に受ける大企業の優遇をし、製品を輸出している大企業は、消費税の増税をっすれば、輸出時に消費税の還付が受けられるので消費税の税率が上がる程還付金が増える仕組みです。

その逆に中小零細企業は、消費税の搾取を直接受け、そこへ物価の高騰、円安ですから大変です。

コロナ倒産も増える傾向になり、その背景にはコロナ禍の緊急融資で何とか倒産を免れても、返済が始まると急速に資金繰りが悪化して倒産と言うケースも増えています。

また、食品価格の高騰や容器の価格高騰で弁当やケータリング業者の倒産が増える事が予想されます。

それは、コンビニ弁当の台頭でポスシステムで需要を予め予測でき、売れ筋が読める、量産するので価格コスト下げられるなど強力な要素があり、これに対して昔ながらの社員食堂やお弁当屋さんは売り上げが激減しているそうです。

また、宅配で飲食店の食事が家庭で食べられる事もあり、お弁当業界は激戦の中にいるのかも知れません。

そこで中小企業基本法で、多すぎる業者切り捨て効率化を図ろうと言うのでしょうか。

何れにしても中小企業を取り巻く環境は、岸田政権が増税と国民負担しか考えていない状況では厳しくなる一方です。