第163話岸田内閣の無策外交！ウクライナ情勢の悪化で日本経済は！再び戦争の時代に？

最初にウクライナイ情勢について分かり易く解説しますと上の地図をご覧ください、赤い部分がロシア側に組する国と、青い色の北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）は「集団防衛」、「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務とする簡潔に言えば軍事同盟同士の対立です。

地図中の紫色の部分のウクライナなどが、ロシアから独立しNATOに加盟しようとしているのでロシアは身の危険を感じこれを軍事的に阻止する為に、ウクライナ付近に10万を超える軍隊を派遣し、アメリカも軍隊を付近の国々に派兵しました。

アメリカは、対抗手段として軍事以外に、世界銀行国際決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からの締め出すと揺さぶりを掛けていますが、これを喜ぶのはデジタル人民元を拡大させたいチャイナです。

こうした背景があるので、ロシアを余り追い詰めてしまいますと、ロシアはチャイナに接近せざる得ませんから、こうなると、双方と隣り合わせの我が国には大変な脅威になります。

日本の岸田内閣は外交上無能としか思えませんし、自民党が余りにもひど過ぎで、憲法を改正す意志などなどそもそもありませんし、選挙の票集めに利用して来たに過ぎません。

当ブログで何度も指摘しておりますが、自民党はCIAの管理下でしたが、最近ではチャイナ共産党の浸透工作がかなり進み、日本は全体主義の管理統制国家に向かいつっあり、国民の税金奴隷化が進んでいます。

このまま我が国がアメリカの属国のままでは、大変危険なのです。

アジアの対立軸は意図的に作られ、日本がアジアの中心になりアジアが連携しないように、意図的に嘘の慰安婦問題や徴用工問題などが作られ、我が国を悪者に仕立て対立軸を作り出しているのです。

ウクライナ情勢も、これと同様にヨーロッパが一つにならない様に、ウクライナがその対立軸として作られていると考えるべきだと思います。

今回のウクライナ問題の本質は、この対立軸を作る事が目的ですから、小競り合いはあるかも知れませんが、本格的な戦争に発展する可能性少なく、そもそもバイデン大統領は戦争などする気は無さそうです。

しかし、こうした危機を煽る事で儲かる人達がいる事です。

それはウオール街の輩で、ロシアの最新のパイプライン、ノルドストリームの稼働を遅らせれば、当然エネルギー価格は上がりますし、世界の物価が上がれば大量の資産を持つ大富豪は更に資産を増やす事になるからです。

我が国がいつまでもアメリカの属国でいることは、アメリカにとって都合の良い金庫代わりに使われお金が吸い上げられるだけではないでしょうか。

その政府の付けを支払わされるの我々納税者であることを忘れてはなりません。

こんな高い代償を払うよりも、我が国が憲法を改正し敵基地攻撃能力と核兵器を持てば、莫大なお金を支払いながらアメリカに守って貰うよりも、日本が直接報復攻撃できる様にした方が安上がりではないでしょうか。

また、アメリカは日本が軍事技術を開発できないように戦闘機の国内生産を許さないなとか、国産ジェット機の製造にもまったを掛けて日本の軍事産業を潰そうとしています。

こうして日本の国力は削がれているのです。