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墨田区議会2月議会が開会しました!初日は山本亨区長施政演説の概要を掲載します! [墨田区議会]

06Feb2022-1.jpg令和3年度墨田区議会2月定例会が2月4日から3月30日まで53日間の会期で開会されます。


大瀬康介は、2月21日午後1時から登壇し一般質問を行います。


また、委員会は子ども文教委員会ですので是非LIVE中継をご覧ください。


初日、4日は区長の施政方針演説がございましたので、その概要を掲載いたします。


令和3年度定例会2月議会・施政方針1


はじめに令和3年度定例会2月議会の開会に当たり、令和4年度の施政の方針を申し述べます。


本区を取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、区民の生命や生活のみならず、経済、社会、さらには人々の行動・意識・価値観にまで多方面に影響が及んでいます。


引き続き、区民の命を守る感染症対策に全力で取り組むとともに、区民生活や地域経済の回復に向けた施策を迅速に講じていく必要があります。


また、この間、区議会においてもご議論いただいている、基本計画中間改定について、令和4年度は、後期4年間の初年度となり、将来にわたる本区の発展への大きな一歩を踏み出す年となることから、スピード感を持って、全力で、区政運営に邁進していきます。


2 景気と国・東京都の動向次に、景気の動向と、国や都の予算についてです。政府は、令和4年度の経済見通しにおいて、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を迅速かつ着実に実施すること等により、実質 GDP 成長率は 3.2%程度、名目 GDP 成長率は 3.6%程度と見込んでいます。


公的支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて着実に前進していくとしています。


ただし、感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしています。


こうした中、国の予算は、令和3年度補正予算と一体として、新型コロナウイルス感染拡大防止に万全を期すとともに、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算として、一般会計の総額が 107 兆 5,964 億円と、4年連続で 100 兆円を超える予算案となっています。


また、都の予算は、「都政に課された使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り拓いていく予算」と位置付けられて編成され、予算規模は、7 兆 8,010 億円となり、令和3年度比 5.1%の増となっています。


中小・零細企業が多く集積する本区においては、引き続き、国や都の動向を注視し、様々な事業者の実態に即した効果的な支援や、区民生活の向上に資する施策を適時適切に実施していきます。


この部分のコメント:事業者の実態に即した効果的な支援は皆様受けたでしょうか?


3 令和4年度 区政運営の基本的考え方次に、令和4年度の区政運営の基本的な考え方についてです。


感染症対策など、改めて区民の命を守る健康危機管理施策の重要性が高まっていますが、その拠点として、「新保健施設等複合施設」がいよいよこの3月に着工となります。


また、コロナ禍において、浮き彫りとなった様々な課題やリスク、取組の遅れなどを克服し、区民の命と健康を守りながら、ポストコロナ時代における、社会の変化・変革を見据えた施策の展開が重要となります。


そこで、令和4年度は、次の3つの柱に沿って、区政運営を進めます。第一に、「誰一人取り残さない」包摂的な社会の実現をめざし、SDGsの目線に立った、施策を展開することで、持続可能な“すみだ”を実現する。


第二に、社会の変化・変革を見据え、「新しいつながり」や「新しい暮らし方・働き方」の実現など、ポストコロナを見据えた、“すみだ”の未来につながる「新たな日常」にふさわしい施策を推進する。


第三に、新型コロナウイルス感染症を契機に、あらゆる分野でDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進し、区民目線で行政サービスのデジタル化を図り、区民生活の向上につなげる。以上を踏まえるとともに、予算編成においては、次の4点を念頭に、取りまとめを行いました。


一点目は、基本計画の後期4年間の初年度となることや、感染症により浮き彫りとなった課題解決に向け、すみだらしい共に支え合うまちづくりを推進する必要があること。


二点目は、一層進展する少子高齢化への対応や、これまでの自然災害を教訓とした災害対策など、誰もが住みなれた地域で安心して、いきいきと暮らし続けられるまちづくりを着実に推進していく必要があること。


三点目は、行政の様々な課題に対応するため、DXを強力に推進することで、これまでの業務の進め方を改善し、新たな日常に対応した区民サービスへと変革していく必要があること。


四点目は、ポストコロナ時代における社会の変化・変革を見据え、区民生活や地域経済を支援する取組を着実に推進し、「SDGs未来都市」として持続可能な“すみだ”の未来をつくるという思いを込めたものです。


4 区財政を取り巻く状況次に、本区の財政を取り巻く状況についてです。


本区の財政状況は、ここ数年、特別区民税や特別区交付金の増収傾向が続き、基金残高も着実に増加するなど、財政基盤の強化が図られてきました。


現下の経済状況は、感染症による内外経済への影響や、金融市場の動向などについて、引き続き注視する必要があるものの、基幹的歳入である特別区民税については、納税義務者数の増等により堅調に推移しています。


また、歳入のうち最も大きな割合を占める特別区交付金についても、その原資である市町村民税法人分の伸び等を踏まえ、増収を見込んでいます。


しかしながら、特別区交付金は、景気の影響を直接受けるため、年度途中での減収のリスクも念頭におき、さらなる行財政改革を進めることにより、喫緊の行政需要に対し優先的に財源を投入していきます。


5 令和4年度予算案の位置付け・規模以上の基本的な考え方のもとで、令和4年度予算案は、「新しいつながり、新しい暮らしを創出する予算~持続可能な“すみだ”の未来へ~」と位置付けて編成しました。


各会計の予算規模は、一般会計が1,226億9,800万円で、前年度と比べて33億5,000万円、2.8%の増、国民健康保険特別会計が268億1,100万円で4.0%の増、介護保険特別会計が222億5,100万円で0.9%の増、後期高齢者医療特別会計が63億7,300万円で6.7%の増となり、特別会計を含む区の予算総額は、1,781億3,300万円で、対前年度比49億6,600万円、2.9%の増となっています。


次に、一般会計の歳入歳出予算の主な増減についてご説明します。


まず、歳入ですが、特別区税全体では、対前年度比14億600万円、5.6%増の265億5,400万円を計上しており、そのうち特別区民税は、納税義務者数の増等を見込み、対前年度比13億9,600万円、6.1%増の244億4,500万円を計上しました。


特別区交付金は、都区財政調整の財源見通しを踏まえ、前年度より43億8,500万円増の425億3,000万円を計上しています。地方消費税交付金については、前年度より3億7,000万円減の58億2,300万円を計上しました。


基金からの繰入金は、前年度より約10億5,800万円減の約25億4,400万円を、特別区債については、前年度より9億9,800万円減の約12億2,800万円を、それぞれ計上しています。


次に、歳出についてです。民生費は、八広児童館の移転整備や学童クラブの増設、障害者の自立支援給付事業などの経費の増等により、1.2%増の約688億8,900万円となり、一般会計予算額の約56%を占めています。


教育費は、曳舟小学校のプール棟再整備や、すみだ郷土文化資料館の大規模修繕工事などの経費の増等により、10.6%増の約115億1,400万円となっています木費は、公園等新設・再整備事業や橋梁の架替え事業、隅田公園再整備事業などの経費の増等により、4.9%増の約104億1,400万円、これら民生費・教育費・土木費の3分野で、一般会計予算額の約74%を占めています。


また、衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費などを計上し、18.4%増の約 55 億 2,700 万円となっています。


6 令和4年度の主要な事業次に、予算を重点的に配分した主要な事業について、述べさせていただきます。1点目は、新型コロナウイルス感染症に対する取組です。


これまで、区民の安心・安全を第一に考え、感染症対策に重点的に取組んできました。迅速なワクチン接種や、高い接種率の達成など、成果を生み出すことが出来たのは、区議会の皆様はもとより、医師会をはじめとした医療関係者、町会・自治会、各団体、企業など、多くの皆様の御理解と御協力の賜物であると認識しており、改めて厚く御礼申し上げます。


現在、オミクロン株による感染の急拡大に直面していますが、令和4年度においても、感染拡大を抑えこみ、区民の「命」を守るなど、感染症への対応が喫緊の課題となっています。


そこで、前倒しで開始している、ワクチンの3回目接種を着実に実施し、区民の安心・安全の確保に努めます。


また、感染拡大防止を図るため、発熱・コロナ相談センター及び新型コロナウイルス感染症後遺症相談センターの運営や患者の搬送委託、積極的疫学調査等実施のための体制確保など、引き続き進めていきます。


2点目は、「SDGs未来都市」としての取組です。


社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業を区内に誘致し、実証実験を進めることで、医療や介護、環境といった地域課題の解決につなげていきます。


ハードウェア・スタートアップ拠点構想事業の要として、プロトタイプ実証実験支援事業の展開や、「従業員の健康が会社の生産性向上を高める」という考え方のもと、中小零細企業が多く集積する本区の特性を踏まえ、健康経営の取組を構築・推進します。


加えて、区民、事業者に対し、SDGsの普及・啓発に取り組むとともに、「墨田区基本計画」をはじめとした各種計画にSDGsの理念を反映させ、全庁一丸となって持続可能なまちづくりの実現を目指します。


また、昨年10月に私と木内議長で表明した「すみだゼロカーボンシティ2050宣言」を踏まえ、区民が実践できる活動の普及や、環境教育の推進とともに、一事業所である区の取組として、燃料電池自動車や、再生可能エネルギーの導入などを率先して進めます。


ゼロカーボンへの取組をサポートするための商工業融資制度の拡充や、廃プラスチックの分別収集・再資源化の検討を行うほか、食品ロス削減など、脱炭素社会に向けた取組を推進していきます。


3点目は、DXに対する取組です。


デジタル社会を見据え、その技術を活用し、キャッシュレス決済のさらなる拡充や、マイナンバーカード交付予約システム、AI-OCRやRPAツールの導入など、DXを推進していきます。


また、窓口受付呼出通知システムの導入による案内サービスの充実や、大学等と連携した高齢者ICT講習会、自転車駐車場利用申請のオンライン化を進めるなど、利用者中心のサービスを実現していきます。


加えて、これまでの議会改革特別委員会等での議論を踏まえ、区議会ペーパーレスシステムを試行導入することとしています。


次に、“夢”実現プロジェクト1の『暮らし続けたいまち』の実現です。


「子ども・子育て支援を充実させ、笑顔があふれるまちづくり」のうち、1点目は、「子ども・子育て支援が徹底整備されたまちづくり」です。


妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、出産・子育て応援事業、母子訪問指導を引き続き実施するとともに、産後ケアについては、日帰り型も試行実施するなど、子どもを安心して産み育てられる環境の充実を図ります。


加えて、児童虐待の未然防止を図ることを目的として、都が実施する「予防的支援推進とうきょうモデル事業」に参画するとともに、児童相談体制の整備として、墨田区版「都区共同のサテライトオフィス」の設置に向けた準備を進めます。


喫緊の課題となっている学童クラブの待機児童ゼロを目指して、教育委員会と連携して令和4年度末までに、原則、全小学校内での整備を進めます。


さらに、児童数が急増している小学校2校については、近隣中学校内に設置します。また、子育てひろば事業や訪問型保育支援事業の実施、医療的ケア児に対する保育サービスの提供や学童クラブにおける受入態勢の整備、旧すみだ健康ハウスへの八広児童館移転整備を行うなど、子育て支援の充実を図ります。


その他、私立幼稚園に通う保護者の経済的負担の軽減を図るため、保護者補助金の増額を行います。2点目は、「知・徳・体の充実を図る教育による将来のすみだを担うひとづくり」です。GIGAスクール構想を推進するとともに、児童・生徒のSDGsの目標達成への意識を高めるなど、時代の変化に対応した教育を推進していきます。


加えて、学力向上「新すみだプラン」を着実に推進し、児童・生徒が意欲をもって学び、協働的に課題解決できる確かな学力を育んでいきます。


児童・生徒の不登校については、個々の状況に応じた支援を推進するため、校内スモールステップルームの設置拡充を図ります。


さらに、区立学校における医療的ケア児に対する支援を行います。教育DXの推進による学校の業務改善、教職員の負担軽減を図るため、自動応答欠席連絡システムや自動採点システムを導入し、教職員の働き方改革と、教育の質の向上を図っていきます。


また、WEB健康観察システムを導入し員が児童生徒の心の変化を可視化することにより、いじめ等の早期発見、早対応につなげていきます。


学校施設については、小中学校の長寿命化計画を踏まえ、二葉小学校の屋内運動場の改築・改修を進めます。


また、学校施設使用料を、包括連携協定を締結している、コンビニエンスストアで支払えるようにすることで、利便性向上を図ります。


3点目は、「緑豊かな公園など、子育てしやすい住環境づくり」です。


子育て世帯の定住促進支援を進めるほか、公園・児童遊園の整備など、子育てしやすい環境を整備していきます。


次に、「地域力日本一の、住んでいてよかったまちづくり」のうち、1点目の「災害に強い安全・安心なまちづくり」です。


「墨田区国土強靭化地域計画」の推進や、多様な人材の活用等による地域防災力向上の取組を進めるとともに、引き続き、鐘ヶ淵・京島・北部中央地区の住宅市街地総合整備事業や、木密地域不燃化プロジェクトなどにより、不燃化や耐震化を促進していきます。


また、災害時の高齢者・障害者等の要配慮者の安全・安心確保のため、引き続き、個別支援プランを作成するほか、今年度改定した水害ハザードマップの全戸配布を行います。


さらに、東武伊勢崎線(とうきょうスカイツリー駅付近)立体化事業をはじめ、曳舟駅、とうきょうスカイツリー駅の周辺整備や、隅田川沿川地区まちづくりを推進するとともに、橋梁の架替え・長寿命化、無電柱化を推進することで、まちの安全性を高めていきます。


2点目は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり」です。包括的支援体制の整備事業を推進することで、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズへの対応や、重層的なセーフティネットの強化など、「すみだ型共生社会」の実現に向けた取組を進めます。


さらに、地域密着型サービスや都市型軽費老人ホーム、重度障害者グループホームの整備支援及び、すみだステップハウスおおぞらの移転に伴う改修工事を行います。


また、認知症施策の充実や、高齢者の地域包括ケアシステムの推進、精神障害者の生活体験の機会・場の提供など、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを進めます。


加えて、交通バリアフリーを推進するため、京成押上駅ホームドア整備の支援を行います。


また、フレイル等、高齢者一人ひとりの課題に対応した、保健及び介護予防事業の一体的な実施や、総合的ながん対策を推進することで、健康寿命延伸による医療費等の削減を図ります。


HPVワクチンについては、キャッチアップ接種を国の方針に基づき、実施します。


そのほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし共生社会の実現に向けて、障害者スポーツの普及啓発を図っていくほか、スポーツボランティアの活用など、レガシーとしての取組を継承していきます。


3点目は、「地域力を高めるコミュニティとひとづくり」です。


町会・自治会活動への支援と活性化を図る観点から、町会・自治会加入促進マニュアルを作成するなど、協治(ガバナンス)のまちづくりを推進します。


また、「墨田区空家等対策計画」を推進するほか、更生保護サポートセンターの設置支援を行うことで、安全で安心なまちづくりを進めていきます。次に、プロジェクト2の『働き続けたいまち』の実現です。


1点目は、「新たなビジネスが生まれ、活発な交流が進むまちづくり」です。


すみだビジネスサポートセンターの運営や、今日的課題の解決に挑戦するスタートアップ企業の誘致を進め、地域課題の解決につなげていきます。


引き続き、区内企業の事業転換等の経営計画の策定を支援するほか、新たに、金融機関等と連携し、事業継続のための支援を実施していきます。


また、STEAM人材育成やスタートアップ企業向けの情報発信など、ものづくりスタートアップ企業との連携を促進します。


昨年9月から、リスタートした「新すみだ地域ブランド戦略(すみだモダン)」では、多種多様な業種が集積するすみだの産業の力を活用し、共創による「ものづくりのまち」としてのブランド力の向上を図ります。


商業活性化への取組として、新たな商店会組織創出事業をはじめ、地域特性を活かした特色ある商業空間づくりを推進します。


また、感染症の影響を受けている区内商業の消費喚起を図るため、3回目のキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業を実施します。2点目は、「ワーク・ライフ・バランスを実現し、女性も男性も輝き、活躍できるまちづくり」です。


女性活躍・働き方改革アドバイザーの派遣をはじめ、男女共同参画のさらなる推進や、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発に引き続き努めていきます。


また、区内中小企業が必要な人材を確保し、定着につながるよう、企業と就職希望者への支援を強化します。3点目は、「夢をかなえたい若者や、元気な高齢者・障害者が活躍できるまちづくり」です。


就職相談事業の充実やハローワークとの連携を図り、働きたい人の就労支援・区内事業者の雇用促進に向けた取組を進めていきます。


また、シルバー人材センターの運営支援や障害者就労支援総合センターなどを通して、高齢者・障害者の就労支援を行っていきます。次に、プロジェクト3の『訪れたいまち』の実現です。


1点目は、「誰もが安心してまち歩きを楽しめる国際的なまちづくり」です。


北十間川・隅田観光回遊路において、観光協会、民間事業者と連携して公園の利活用を促進し、公共空間を活用した日常的な賑わい創出に取組んでいきます。


さらに、隅田公園の魅力向上に向けた再整備を進めるとともに、舟運の社会実験など、水辺空間を生かした、回遊性の向上とまちの活性化を推進します。


また、「隅田川 森羅万象 墨に夢」プロジェクトにより、引き続き、文化芸術による本区の魅力発信に努めます。


加えて、多くの観光資源が集中する両国においては、文化財庭園としての価値を高めるため、旧安田庭園の再整備に取り組み、更なる魅力向上を図ります。


花街を有する向島の文化継承を支援するため、宮本亞門氏作・演出による舞台「画狂人 北斎」との連携により地域の魅力を発信し、北斎が描いた江戸が現在も息づくまち すみだのプロモーションに取組みます。


2点目は、「観光とものづくりが融合したまちづくり」です。


「すみだ地域ブランド戦略」を軸に、産業の魅力を広く内外に発信するとともに、区内事業者が有する優れたものづくりのプロモーションを支援することで、本区に関わり続けたいと考える関係人口の創出に努めていきます。


3点目は、「“おもてなしの心”を育むまち・ひとづくり」です。東京2020大会で、本区がホストタウンとなった「ボリビア多民族国」との国際交流事業を実施し、多文化共生への理解促進につなげるほか、観光地域づくり法人(DMO)への支援を通して、“おもてなし”の心で来街者を迎える担い手を育成・支援します。


次に、これら3つのプロジェクトを効果的に推し進めるために改定したシティプロモーション戦略を推進し、「まちへの愛着、誇りを育むまちづくり」、「区からの共感や憧れを生むまちづくり」、「シティプロモーションを担うひとづくり」に取組んでいきます。


北斎プロモーションの展開では、国内外に向け、引き続き「北斎のまちすみだ」をPRします。また、すみだトリフォニーホール開館25周年記念事業を実施することで、日本を代表するホールとして、そのブランド力の向上を図ります。


創立50周年を迎える新日本フィルハーモニー交響楽団が地域と連携した取組を進め、共に音楽都市に向けた新たなステージへと歩んでいきます。


さらに、職員の広報マインドの向上を図ることで、区職員が区民とともにまちの発展を目指す自覚と責任感を醸成し、“すみだの夢”実現プロジェクトを推進します。


次に、大学のあるまちづくりの推進です。1点目は、千葉大学・情報経営イノベーション専門職大学との連携です。


引き続き、地域課題の解決向け、大学の知見を活用し、「教育」、「健康」、「環境」などの各テーマにおいて連携事業を展開します。


また、iUの教育研究・社会連携施設として開設される「すみだメディアラボ」とも積極的に連携し、大学のあるまちづくりの一層の推進につなげます。


2点目は、「UDCすみだ」の活動へ支援です。9「アーバンデザインセンターすみだ」を基盤として、公・民・学の連携による、空き家を活用した賑わい拠点づくりなど、地域課題の解決への取組や情報発信等を進めていきます。


3点目は、地域と大学の交流空間「キャンパスコモン」の整備です。


キャンパスコモンは、あずま百樹園と一体的に都市公園として整備し、様々な社会実験や研究発表、地域イベントの実施など、地域と大学の交流を生む賑わいの場としていきます。


7 行財政改革の推進次に、行財政改革についてです。


基本計画の中間改定で掲げた施策を効果的・効率的に推進していくためには、新たに策定する「墨田区行財政改革・行政情報化計画」に基づく取組を着実に進めるとともに、「第3次公共施設マネジメント実行計画」による公共施設の再編とライフ・サイクル・コストの一層の低減など、これまで以上に不断の取組が必要となります。


その中で、感染症への対応に加え、DXやSDGsの視点も踏まえ、行政として担うべき業務の「選択と集中」をより一層進め、事務事業の見直しや改善の取組を通して、持続可能な行政基盤の確立と簡素で効率的なシステムの構築を進めます。


さらに、業務の民間委託を推進するとともに、新たに公私連携制度を導入するなど、民間活力の活用を進めていきます。


公共施設マネジメントの推進では、施設保有総量の圧縮に努めるとともに、長期修繕計画に基づく施設の長寿命化に取組むほか、未利用公有地の活用方針に基づき計画的に進めていきます。


歳入の確保では、区民税・国民健康保険料等の徴収率向上の取組や、公有財産の活用など、引き続き自主財源の確保に努めていきます。


このほか、ゼロ予算での事業や、区民の利便性向上のための取組を進めます。


8 結びに結びに、今まさに、オミクロン株による感染急拡大に直面し、感染症の影響が長期化していますが、私は、“すみだ”は、地域力でこの難局を乗り越え、課題解決に向け、挑戦できるまちであると考えています。


令和4年度は、区政運営の羅針盤となる基本計画の後期4年間の初年度となることから、“すみだの夢実現”、そして“さらなる飛躍”に向け、次なるステージへ力強く前進していく、“再始動”の年となります。


感染症による未曾有の危機を乗り越えた、その先の社会を見据え、本区の更なる成長に向けて、種を蒔き、新たなまちづくりの芽を育む取組を進めていきます。


これからも人と人、地域と人のつながりを大きな力とし、区議会、区民や事業者の皆様と共に、区職員も一丸となった「オールすみだ」で、持続可能な“すみだ”の未来につなげていきたいと考えています。


以上、私の令和4年度施政方針の考え方を述べさせていただきました。区議会の皆様におかれましては、今回提案しております各議案について、それぞれ適切なるご決定を賜りますよう、併せてお願い申し上げます。


ご清聴、ありがとうございました。


(注)本文は、口述筆記ではありません。表現等について、若干の変更のある部分があり得ますので、御了承願います。

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