チャイナ経済が大変な事に！若者の失業率15％！リストラの嵐！電力需給ひっ迫！

チャイナ経済が大変な事になり始め、ハイテク企業ですらリストラの嵐となり若者失業率は15％代に入った事が報じられています。（写真出典：新唐人テレビ）

チャイナでの失業率増加の原因は、外資系企業が相次で撤退し、アリババやテンセントなや、恒大などの不動産業のデフォルト、学習産業に対する当局の締め付けで倒産が相次ぎ失業者が激増している事が報じられています。

こうした背景から、中国人民銀行（中央銀行）は2021年12月20日、銀行に貸し出す際の指標となる政策金利「最優遇貸出金利」（LPR、ローンプライムレート）の1年物の金利を0.05ポイント引き下げて3.8％にしました。

この利下げは、景気の減速を食い止めようとする金融緩和ですが、ジエノサイド問題に対するアメリカをはじめとする所外子にの制裁や、オーストラリアの石炭輸出停止で、チャイナの電力供給が低下して生産も落ちています。

当然チャイナ国内ではチャイナ共産党に対する国民の不満は大きいのですが、民衆が蜂起して政府を倒せるほど強い行動力があるかと言うと利己的な国民が多くこれは無いと言われています。

そこで、チャイナ共産党は戦争と言う手段で国民の不満を外国に向ける恐れがありますが、戦争になれば直ぐに負けてしまう事は目に見えていますので、チャイナ共産党が戦争を仕掛ける事はなさそうです。

一番考えられるのは、アメリカの常套手段である偽旗作戦で、今年1年間で台湾海峡を11回もアメリカの艦船が航行しており、こうした艦船が攻撃を受けたと言う理由で戦争が始まる可能性があります。

仮に、戦争が起こらないとしても、一帯一路で作られた鉄道網などの維持費が嵩みますし、世界的に進むチャイナ製品排除やサプライチエーンを自国に戻す動きから、チャイナ経済の空洞化は止められそうもありません。

また、最近ロシアが中共に接近する動きが見られますが、ロシアは歴史的にこうした相手を裏切ますので、戦争が始まればチャイナを守る処か、崩壊が近いと分かると逆に攻め入る可能性があります。

現実にはチャイナ共産党内部での権力闘争が起きる可能性が高いかも知れません。