自民党が日本を滅ぼす！第132話！自民党政府はチャイナ投資に警告をしないのか？

写真は、アメリカのブルムバーグテレビが報じた、チャイナ恒大グループ（China Evergrande Group）の債券保有者の中には、1か月の猶予期間が終了するまでに延滞クーポンの支払いをまだ受け取っておらず、デフォルトの可能性を示してい事を報じています。

これを受けて格付け大手のフィッチ・レーティングスは９日、経営危機に陥っている中国不動産大手の恒大集団の格付けを一部デフォルト＝債務不履行に引き下げました。

チャイナ恒大グループの債務の総額は日本円で現時点で35兆円と言う莫大な金額で、チャイナ国内での鉄道や道路などの債務の総額はこの3倍の105兆円という果てしないものです。

これは、凶悪犯国家の組織的な投資詐欺だっ可能性がありそうでで、世界中から投資を集めその総額は105兆円を超える恐れがあります。

その理由は、アメリカ側が恒大の財務資料を提出を求めても出して来ない事からだいぶ前からこの投資は危険だと見られいました。

当然、日本の企業や個人投資家も恒大に限らずチャイナ企業に投資された方も多いのではないでしょうか、実はその多くの方が元を失う危険性が高いのです。

日本政府は、チャイナ投資の危険性について多くの資料や情報があるにも係わらず、政府として何も注意喚起するどこから、推奨して来たのです。

この背景には自民党の媚中派の存在があり、投資先を紹介すると何らかの形でキックバックされる仕組みがあると言う情報もあり、どうやらそれも嘘ではなさそうです。

それは石原伸晃元代議士の事務所で雇用調整助成金を受給していた事が発覚しています。

自民党の内閣官房参与が僅か60万円程度の雇用調整助成金を受給するのですから、中共から多額の報酬が支払われたら受取ってしまうのではないでしょうか。

石原伸晃氏は先の衆議院選挙で落選し、岸田総理が内閣官房参与に抜擢した経緯があります。

総じて自民党議員は何故か金に汚い事は有名で、その理由は、自分の力でお金を稼げる能力のある人達では無く、官僚と似ていて生涯を税金で食わせて貰う事しか出来ない人達ですから、更に稼ごうとすると利権からのキックバックとなる事は言うまでもありません。

問題は、チャイナに投資する事は危険である事も、政府も自民党・公明党もこうした警告をしないのは何故でしょうか。