自民党が日本を滅ぼす！第133話！郵便局長会！政治活動などの支援者獲得の指示！

朝日新聞の報道なのであてになりませんが、「郵便局の顧客を狙って政治活動などの支援者獲得の指示が郵便局長会内で出ていた問題で、近畿地方の100人超の局長が「顧客情報は流用していない」と日本郵便の調査に証言していたことがわかった」と報じています。

これに対して、日本郵便は調査対象を広げ、証言の真偽を慎重に調べているそうです。

日本郵便と政治の関わりは歴史的に深く、郵政省時代にに自民党の族議員に対して陳情を繰り返し、貯金の限度額を引きあげて来た事は有名な話です。

郵貯の限度額は、73年に300万円、88年に500万円、90年に700万円、91年には1000万円に引き上げられた事があり、自民党の集票組織と化していました。

2001年7月の参議院選挙では、京都府警は公職選挙法違反で、新大阪郵便局の副局長と中京郵便局の総務課長が逮捕されています。

逮捕の直接の容疑は、参議院選挙の前年である2000年9月に、二人の容疑者は、自民党の参議院候補者の高祖憲治後援会の入会申込書を渡して入会を勧誘したものでした。

この事件から、現在もこの様な事が今頃の時期に行われている事を示唆しています。

いくら自民党を担ぎ上げても、小泉純一郎政権では郵政民営化が行われ、日本郵政が崩壊させられ、民間銀行と同じにされてしまい、現在では大変苦しい経営をさせられる結果になっています。

この事から郵便局の局長クラスが、自民党を動かしているのは、アメリカの金融資本家つまり新世界秩序を推進し世界統一政府を作ろうとするディープステートである事を知らない様です。

その結果、日本の国債を郵便貯金で運用する事が禁じられ、現在では国債を日銀が買う様になり、180兆円と言われる郵便貯金が、国債を買えない為に、円売りドル買いされアメリカの株価を上げる為に使われました。

その一方では、本来は日本の地方都市に投資されるべき180兆円が海外に投資される結果となり、日本の地方都市の衰退を招き、地方都市は更に銀行法改正で、壊滅的な打撃を受け取り戻す事ができそうもありません。

これも、自民党なら安心と言う単なる思い込みでしかない事で、選挙が繰り返された結果、自ら衰退を招いた事に気付いていません。

どうして気付けないのかは、マスコミが本来知らせる義務があるのに、広告のスポンサー企業がディープステートから圧力を受ける為に、真実を報道するマスコミは広告収入が減ってしまうからです。

その結果マスコミ離れが加速し、ネットに流れる結果になりました。

物事の本質を知りませんと、気が付いた時には手遅れになりかねません。

当ブログでは、可能な限りお知らせして参ります。

更に、ブログに書けない、詳しい事は私の区政報告会でお知らせしています。