自民党が日本を滅ぼす！第130話！クーポン利権に自治体が続々拒否！10万円給付！

政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への現金とクーポンの計10万円相当の給付を巡り、全国の自治体はクーポンの発行や配付作業に人手を奪われるだけでは無く財政負担も高まる為に自治体の長が現金一括給付を宣言する様になりました。

そもそもこの10万円相当の給付は当初公明党が提案した時点では全額現金でしたが、自民党から半分をクーポンで支払う事が提案され双方の話し合いで半分を現金、残り半分をクーポンで決まった経緯を記憶しています。

この自民党がクーポンを提案した背景には、クーポン利権が存在し、事務経費として扱われその多くが利権企業に外注されますのでその額は970億円に上ります。

裏を返すと、現金一括で10万円を支給すれば970億円が節約できるのです。

更に、これを配布する全国の自治体の負担も、現金一括なら1回の負担で済みますが、クーポンを発行するとなると、クーポン券は偽造防止措置が必要で、発行するだけで大変な費用がかかり、これも自民党の利権企業電通関連企業が請け負う事になる事が予想されます。

クーポンはこれだけでは済まず、クーポンを受取る店舗や商店街などに協力を得る必要がありますので、これが自民党の票田に使えると言う発想がある事は否めません。

しかし、商店街はクーポンを管理するのに意外とコストと手間が掛かりますので、商店街限定のクーポンでない限り、余りメリットは無く、現金の方が助かるのが本音ではないでしょうか。

これも、自民党・公明党による票田確保の為のばら撒きで、その給付総額は1兆9千億円と言われておりますが、更に970億円かかる訳ですから総額で2兆円のばら撒きと言えます。

この様な事を経済政策としてするよりも、消費税を廃止すれば18歳以下の子育て世帯の年間消費税支払い額は、推計年間10万円を確実に超えている筈です。

しかも、コロナ禍で疲弊した日本経済に活力を与える消費が換気される事は確実です。

自民党によるクーポン利権は電通が受けてそれを外注して行われるパターンが予想されます。

こんな無駄をするなら、消費税を廃止させるべきではないでしょうか。