自民党が日本を滅ぼす！第129話！何故スパイ防止法の議論が国会でなされないのか？

現在の世界情勢はチャイナ共産党、ロシアに対する西側諸国が新冷戦体制に入っている事を自覚し、スパイ対策を強化している中で、日本だけがスパイ防止法の制定に向けた動きすら出来ていません。（写真出典：新唐人テレビ）

ご覧の写真の元FBIスパイ取締り高級捜査官・デビット・G・メジャー氏は、チャイナから来た学生が研究者、移民などが、チャイナ共産党の指示又は自発的に諜報活動に従事し、軍事機密や技術情報をチャイナ共産党へ漏洩させている事を指摘しています。

また、中共ウイルス感染拡大前の2020年1月、チャイナに帰国していた留学生や研究者が、春節を待たずに予定を繰り上げてアメリカ国内に大量に帰国していた事が、アメリカ政府の内部報告書で明らかにされています。

こうした背景から、中共ウイルスの感染拡大を既に知っており、チャイナ共産党の指示で早くアメリカに出された疑惑が報じられています。

我が国に中共ウイルスの感染が拡大したのも、これと似た状況が起こった可能性は否定出来ませんし、こうした事が世界的に問題になっているのに、自民党は移民政策を強行しています。

更に、問題なのが今回の衆議院選挙で絶体安定多数を確保しても、本来は最優先すべきスパイ防止法の議論すらされていないのは何故でしょうか。

現在は、ロシアがウクライナに17万人のも軍隊を送り込んで侵攻しようとしていますが、これに対する我が国の立場も明らかにされていません。

ウクライナが終われば、ロシア軍は軍を東に移動し、中共と共に日本を攻める可能性もあります。

平成に入って日本経済は30年以上も衰退を続けた背景には、日本の技術が盗まれ、大量に安い製品が作られ、我が国は長いデフレ経済に陥った事を忘れてはなりません。