自民党が日本を滅ぼす！第86話！チャイナソニーに罰金！抗議しない政府と媚中自民党！

Global Timesの報道によると、北京市朝陽区の市場管理監督局は12日、商品の宣言活動で国家の尊厳を損ったとしてソニーの中国法人に法律が定める最高額の100万元、日本円でおよそ1770万円の罰金を科しました。

ソニーの中国法人は、今年6月、新製品を7月7日に発表するとの広告をインターネット上に掲載したところ、7月7日は、84年前の日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きた日で中国国内で批判が出ていました。

この批判を受けて、ソニーの中国法人は、広告を削除し不適切だったと謝罪していました、しかし、チャイナは国家の尊厳を損なったとして1700万円余りの罰金を課しました。

この問題で、日本政府は何も抗議しないのは何故でしょうか？

日本政府は毅然たる態度で84年前の日中戦争の発端となった盧溝橋事件とは無関係であり、罰金は我が国の企業に対するたかりに過ぎない事を毅然とした態度で主張すべきです。

また、朝日新聞の捏造で作られた慰安婦問題を掲げたチャイナ企業に対して罰金を課せる様に法改正すべきです。

本日衆議院選挙が告示され、選挙戦が始まっていますので、チャイナに対して毅然たる主張が出来ない政党や政治家ばかりでは、我が国は少しづっ侵略されてしまうのではないでしょうか。