自民党が日本を滅ぼす！第46話！自民党に任せ過ぎは危険！菅下しで総裁選不出馬！

衆議院選挙が近づきコロナ感染防止対策処ではない、自民党内で自民党員が自ら総裁に選んでおきながら菅総理では選挙が戦えないと言う自民党内の醜い争いから菅下しが始まり、遂に菅総理も屈した様です。

まだ、総裁選前に臨時議会を開催し突然衆議院を解散すると言う手法があるので、まだどうなるか分からない面もありますが、国民不在の醜い争いで肝心の国政が疎かになっています。

こうした隙にデジタル庁では、国民の個人情報がデジタル化され海外の巨大企業に吸い取られようとしているのをごぞ存じでしょうか。

この背景には、GAFA等の情報空間で稼ぐビジネスの拡大はすさまじく、殆んどの全てが多国籍化しおり、その売上額は国家の歳入のを遥かに超える状況になり、今や企業が国家を支配する時代になって来ています。

こうした企業に国家税金を課そうとしても、多国籍化していてその国の税法が適用されない様に各国の税法の不備な所を突いて巧みに課税を回避出来てしまいますので、真面目に税金を払う企業は太刀打ちできません。

例えばmRNAワクチでは、世界的に特定の製薬会社が製造を独占している為に、製薬会社出す契約書に異議を唱えますと契約自体が出来ませんから、不利でも国が契約せざる得ない状況です。

その為ワクチン接種で死亡したとしてもその総数が数は公表されないのは、こうした事をしない事を約束した上での契約になっているから、政府が公表したくても公表できないのです。

同様な現象が世界各国でも起きており、その原因は国家も政治もきちんとこうした対応を怠って来たからと言わざるを得ません。

即ち、現在の自民党の菅下しうや、選挙がらみの総裁選にうつつを抜かし、現在の我が国がデジタル省の創設で更に情報を吸い取られ、独裁全体主義管理国家へ向かおうとしている事に気付いていません。

このままでは、更に格差は広がりますし、世界の富はアメリカの金融資本家が全て吸い上げしまい、貧困から抜け出さない地獄の未来へと向かう事は避けられそうもありません。

本来は、世界の国家が連帯してGAFA等の情報空間で稼ぐビジネスの独占化や富の集中を回避させ、富の再分配を真剣に議論して各国が協調して取り組みませんと、貧困の拡大を食い止める事が出来ません。

歴史を学びますと、貧富の格差が拡大すると人類は必ず戦争や革命と言う形で都市を崩壊させ、大量の人々の犠牲のも富の再分配が行われてきました。

人々が平和で豊かに暮らせる為には、将来を見据えた富の再分配を行うルールを作る必要があり、その為には政治が権力者の横暴を止める機能が必要なのです。

それなのに自民党は、持ち上げては選挙に不利な支持率が公表されると、持ち上げた相手を悪者か無能に仕立て引づり降ろすのですから、極めて低劣な次元に終始してその本質を露呈させているのではないでしょうか。