自民党が日本を滅ぼす！第45話！邦人救出対応遅すぎ役立たず外務省！アブガニスタン

外務省の海外危険情報を見ますと現在のアブガニスタンは、ご覧の赤のレベル4で「退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」が出ていますが、現地に残された邦人や邦人の為に仕事をしていた人々約500名が救出されないまま命の危険も否定できない状況にあります。

最大の問題は、日本の外務省が何もしない、何も出来ない士気のない無能な官僚組織になっている事がこうした何も出来ない、情報も収集していない役立たずの税金だけが浪費される組織になっている点です。

これが外務省海外安全ホームページのアブガニスタンの安全情報の過去6カ月間の履歴ですが、半年間も何も情報が提供されず履歴がありません。

この事は、我が国の海外情報がそそもそも収集されておらず、何らの戦略も無く外務省も日本政府も実は何もしていない為に、企業などの海外駐在員は、日本政府からの情報が得られないまま仕事をしています。

外務省のホームページを見てもご覧の有様で、何ら情報が提供されていませんから、アフガニスタン東部で2019年にNGO「ペシャワール会」現地代表の中村哲医師（当時73）が殺害された事件は起こるべきして起きた事件ではないでしょうか。

日本政府の無策が偉大な功労者を守る事ななくタリバンの標的にさせてしまったのです。

当然外務省の危機管理の低さは、民間の危機管理の低下を招き、危機がはっきりと見えてから対処を本格的に開始するしか方法が無く、独自に危機を察知して帰国や第三国への避難などを決断する企業は極めて少ないのです。

現在のアフガニスタン情勢は極めて深刻な状況である事は、あの世界の警察と言われ、世界最高の軍事力を持つ駐留米軍の撤退が加速化されている現実を見れば誰の目からも分かるはずです。

こうした外務省が役立たずで高給ワインをばかり集めて、肝心の世界の情報を集めない組織にしてしまった背景には日本の政治が行政を監視・監督すると言う本来の仕事をしておらず、選挙に勝つ事ばかり終始している事です。

自民党は特に酷く、安倍政権では憲法を改正するとしてジャーナリストの桜井よしこ氏担ぎ出し、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などを日本会議とと共に選挙で利用し、戦後最長の政権になるも憲法の改正は嘘でした。

その結果、我が国の自衛隊は軍隊と言う位置づけが無いままで、敵から攻撃されても直ぐに反撃が出来ない状態で、武器の使用は警察官職務執行法の規定の範囲でした使用できません。

その為に、外国で邦人を保護する事も出来ないのは、憲法上の制約や様々な法の縛りで直ぐに動けない事や、本来は菅総理が迅速に決断すれば、邦人救出は可能な状況でしたが、これよりも衆議院選挙対策が優先されました。

その結果、バイデン政権は、8月末までに駐留米軍を撤収させる方針を堅持する日本政府に「自衛隊機がカブールの空港を使用できるのは27日まで」と通告していました。

日本側は27日の運航がラストチャンスで、可能な限り退避希望者を乗せる考えだったものの、結局は救出できた日本人は１人というお粗末さでした。

この肝心の27日に菅総理は何をしていたのでしょうか。

調べみるとこの27日に菅総理と外務省、防衛両省幹部らと協議していました、その後、加藤官房長官は記者会見で「流動的で予断を許さない状況だ」と話し、政府としてお手上げ状態であることを認めただけでした。

私が「自民党が日本を滅ぼす！」をシリーズで書き続ける背景次の通りです。

自民党による官邸支配が官僚の人事権にまで及んだ結果、優秀な官僚が外され無能で自民党の言いなりなる腰ぎんちゃく官僚が重用される様になり官僚組織が崩壊してしまった事です。

このままでは、我が国の国益は自民党の親中派や媚中派にチャイナ共産党に売られ、更に、アメリカの国際金融資本家に洗脳された政治家が、我々日本国民の富である郵貯や年金保険、農協などの資金を差し出してしまました。

その結果、日本国民のお金が日本国内に投資されずアメリカに投資されており、日本の経済が低迷しているのはこの為です。

我が国は世界最大の債権国と言われておりますが、アメリカに投資されたお金が戻って来ると考えていたら、余りにも楽観的過ぎる愚かな事です。

アメリカは、我が国から大量の資金をかき集めていますが、我が国の国民がこれを引き出そうすればどうなるかご存じでしょうか。

引き出そうとしますと、アメリカに投資された資金は株や債券、金融派生商品になっていますから、これを先ず売らなくてはなりません、そうすると株や債券、金融派生商品の価格が暴落しますのでこの段階で巨額損失が出ます。

更に、この売却したお金を日本に持ちこむには、ドルを売り円に変える外国為替取引が必要になりますから、ドルを売ればドルが下落して、円を買えば円が高騰しますので、更にここで為替差損が発生します。

結果的にアメリカに投資された日本の資金は、現在は日本の資金で吊り上げられた株価や金融商品の価格が値上がりして一見儲かっている様に見えるだけで、これを取り戻そうとすれば逆に巨額損失を招く結果になります。

私も外資系の金融機関に居ましたので、彼らの儲けの源泉がこうして生まれる事を熟知していますので警告させていただきます。

最もいけない事は、自民党に任せ過ぎた事で、このままでは日本は滅亡してしまいます。

日本の優秀な人々は、沈み行く日本を脱出して海外に移住する様になりますので、こうなれば我が国の滅亡は避けられません。

日本の国民の皆様が一刻も早く自民党の危険性を見抜いて下さればと願うばかりです。