自民党が日本を滅ぼす！第31話！連立与党公明党の不祥事の影に中共IR・再生エネ利権

遠山氏は今年1月26日に緊急事態宣言下の銀座クラブ通いを週刊文春にスクープされ、支持母体の創価学会の婦人部の怒りを買い2月1日付で議員辞職します。

しかし、その直後3月23日付で、「遠山アソシエイツ・コンサルティング・インターナショナル」を設立し、代表取締役に就任しており、当初は港区の芝大門で法人を設立登記しています。

そして、早くも6月7日付で本社所在地を千代田区麹町に変更しています。

こんな短期間で法人が本社所在地を変更する事は何か事情が無いとしない筈です。

その理由は、所在地から8階建てのサンセルモ 大門ビルである事が分かり、1フロアー辺りの広さは38坪と広く家賃相場は月額約80万円で、敷金が12ヶ月ですから960万円の敷金が必要ですから4ヶ月未満で移転する事は普通では考えられません。

この法人も設立段階から訳アリの可能性があり、そもそもコンサルティング会社など通常はそう簡単に起業が出来る業界ではありません。

しかし、何らかの利権と結びついて、公益性を謳う事業で、国の補助金を受け皿にする法人と言う形なら可能で、私も過去にこうした会社を何度か見た事があります。

そこで週間文春電信版の記事を参考にしますと、「内部資料によれば、顧問先には学校法人や人材派遣、中国系のネット通販などが名を連ねている」とあり、この部分から中共と公明党の関係が深い事を伺わせています。

更に、「議員時代の地元・長崎県のカジノ誘致に絡み、香港系企業『オシドリ・インターナショナル・デベロップメント』のサポートもしていると言われています」とあり、IR利権にも絡んでおり、元自民党の秋元司議員の逮捕が記憶に浮かび上がります。

つまりこの遠山のコンサルタント会社の顧客は、チャイナ共産党に絡む中華学校法人や中華系人材派遣、中国系のネット通販、香港系カジノ資本と中共が対日工作をする為の拠点となっている可能性が疑われます。

東京地検特捜部の本当の狙いもこの辺にありそうで、今こそ国を売る輩を一網打尽にしないと我が国が持たないと言う危機感があるのかも知れません。

我が国の衰退と弱体化をチャイナ共産党は狙っている事は周知の事実で、政府の中枢に近い所に、ハニートラップやマネーを餌に国会議員周辺に諜報活動が進んでいる事が疑われます。

孫子の兵法では、敵にスパイを送り込む方法が兵を消耗させず、戦争よりもコスト犠牲も払わずに目的を達成できるので、諜報戦を徹底させる事を教えています。

もはや、日本の政権の中枢にも深く入り込んでいるからこそ、日本経済は30年以上連続して衰退させられ、憲法の改正も出来ず自国を防衛する事も出来ないまま、政権内部から我が国が崩壊させられてしまうかも知れません。

我が国には、自民党も公明党も創価学会も要らないと言える様に国民が、我が国に迫る国難に気付いていただけるかどうかに我が国の将来はかかっいるのではないでしょうか。