自民党が日本を滅ぼす！第30話！連立する公明党の不祥事！朱に交われば赤くなる！

大衆福祉の推進力を掲げた公明党が転落を始めました。（写真出典：公明党HP）

我が国はチャイナ共産党が関わる資本による土地買収が野放しで、安全保障や資源保全、固定資産税の徴収などの面で大きな問題が生じており、自衛隊施設や原発、国境離島など安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する土地利用規制法案が出されました。

チャイナ共産党は我が国を侵略すると公言している国ですので、国民や日本を守る上で必要な法律で法制化を急ぐべきなのに、与党公明党が訳の分からない慎重論で、過度な私権制限につながるとして止めてしまいました。

自衛隊施設や原発、国境離島など安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する事は、国民や日本を守る上で必要な法律ですから、本当に大衆福祉を願うならジェノサイドを行うチャイナ共産党に加担する結果となる事を何故するのでしょうか。

この矛盾が解明されるかも知れない出来事が、東京地検特捜部が密かに8月4日、公明党の吉田宣弘衆院議員、太田昌孝衆院議員の議員会館事務所に家宅捜索に入っていた事が報じられました。

東京地検特捜部の家宅捜索の理由は。公明党の遠山清彦・元衆院議員（52）の元秘書ら2人が、貸金業の登録を受けずに金融機関の融資を仲介した疑いです。

そこで、誰の為に貸金業の登録を受けずに金融機関の融資を仲介をしたのかと言う点が、事件の真相に繋がりますので調べてみました。

2人の元秘書に仲介を受けた融資先で、今年の5月17日に150億円の負債で倒産した再生可能エネルギー関連会社、株式会社テクノシステムだった事が判明しました。

これは公明党のHPに掲げられた理念の原発ゼロの社会の背景には、再生可能エネルギー関連会社である株式会社テクノシステムが関わり、ソラーパネル発電機器は全てチャイナですから、我が国からSDGｓ等の理由で補助金を付けさせチャイナ共産党と共に大儲けを企んでいた可能性が疑われます。

同社は、中共から輸入した太陽光発電設備を主体に、風力発電、バイオマス発電、メタンバイオガス発電等の再生エネルギーシステムの設計・施工・販売を行って来ましたが、2012年頃より太陽光発電事業に本格参入後危機を迎えます。

噓つきメディアを利用するなど宣伝したものの、電力買い取り価格の低下で粗利益率が低下、発電用地の先行取得に伴う負担も重荷となり、多数の取引金融機関から資金調達して繰り回していました。

その後、次第に資金繰りに支障を来すようになり、取引先への支払遅延や返還金請求訴訟が散発していたそうです。

テクノ社は、今年1月、緊急事態宣言下で深夜、クラブで飲食がスクープされ議員辞職した遠山氏の「タニマチ」として知られた会社でした。

遠山氏は2017年、自身が代表を務める公明党衆議院比例区九州第2総支部にテクノ社から100万円の政治献金を受領している事も政治資金収支報告書から明らかにされています。

（株）テクノシステムの代表生田尚之氏とはどの様な人物かと言うと、一つのエピソードがあります。

2019年1月に横浜の中華街に高級しゃぶしゃぶ店を開店した際に、小泉純一郎元首相、鳩山由紀夫元首相、麻生太郎副総理兼財務相、小池百合子東京都知事らとともに遠山氏が花を贈っていた事からも利権を漁る政商である事が推測されます。

つまり、与党自民党と深い繋がりがあり、遠山氏は19年から1年間、財務副大臣と言う地位から、財務省所管の特殊会社の政策金融公庫の融資を口利きをした疑いがあり、同社以外にも数百の融資をあっせんした疑惑もあります。

遠山氏は議員辞職した後に、今年3月に東京都に自身が社長の遠山アソシエイツ・コンサルティング・インタナショナル（以下T社）を設立していますが、その主な業務は融資コンサルタントだった可能性があります。

衆議院選挙が来月にはあるかも知れない状況での東京地検特捜部の家宅捜索ですから、もうそろそろ大きな疑獄事件へと発展する可能性がありますのでご注目下さい。

検察はもしかすと財務大臣狙いかも知れません。

何れにしても、自民党と公明党が我々庶民を苦しめ利権を漁って、国益をチャイナ共産党に差し出していますので、我々の生活は良くなりそうもありません。

選挙ではこれまで我が国を衰退させ続けて来た自公に入れない事が本当は解決策かも知れません。