自民党が日本を滅ぼす！第32話！一時支援金の不備通知ループ！行政監視力の強化を！

経済産業省は組織として機能しておらず経済産業省経済産業政策局に在籍するキャリア官僚の男2人を詐欺容疑で逮捕されて以来、売り上げが半分以下になった個人事業主に中小企業庁から最大３０万円が給付される一時支援金を請求しても、書類不備通知が来てそこから抜け出せない人が増えています。

個人事業主のために相談窓口が設けられていても、「何を出せば通るというのは言えない」との一点張りの相談窓口で、何も問題が解決せず苦境に陥る個人事業主が増えて来ています。

こうした情報を整理すると、一時支援金の不備通知ループに陥り易いのは、現金で代金が支払われる業種の個人事業主が多い傾向にある事が見えて来ました。

裏を返すと、企業等から振込で代金が支払われる業種は、通帳に振込が確認できる記載がされるので、不正受給の疑いが無くなるのでこうした事業主には支払われる様です。

逆に、毎日又は毎月の売上が現金の業種は、帳簿を改竄される恐れがあり不正受給に繋がると見られ支払われない仕組みが作られている可能性が考えられます。

最大の問題は、経済産業省がこうした業務をデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に丸投げしている点で、一時支援金を必要とする個人事業主の声が経済産業省に直接届かない仕組みになっている様です。

同合同会社では、コールセンターを設け相談窓口を設けていますが、相談員がアルバイトですから、マニュアル通りの回答しか出来ませんから、単なるポーズに過ぎず真面目な申請者が詐欺犯の犠牲になっている様です。

当初から不正受給が想定されていましたが、それをさせない仕組み作りも徹底されないのはお役所仕事の常です。

本来なら、消費税を全額廃止すれば誰もが公平に一時金相当分を享受できるのにこれをしない所が自民党の利権政治の問題ではないでしょうか。

自民党の利権政治は、国民から国家権力で強制的に取り上げられる税金で、利権が作られる構造で、一度作られるとどんなに国民が苦しもうが無くなる事が殆どありません。

良い例が、田中角栄時代に導入されたガソリン税がそうで、ガソリンには、1Lあたりガソリン税が53.8円、石油税が2.8円かかっていますが、本来の目的の全国の道路が既に整備さても廃止されていません。

しかもこの一部が特別会計に繰り入れられる仕組みが作られ、誰もチェックできない闇に包まれています。

我が国がこうした税金利権国家にしてしまった最大の原因は戦後から続く自民党政権が、日本がソ連等に影響され共産化させない為にGHQによってつくられ、アメリカが我が国を自民党を利用して金ずるにして来たからです。

これを解消する為には、自民党を分裂させると共に、野党も酷すぎますから、政党政治からの脱却をする必要があると思います。

これを実現するには、日本の官僚が終戦直後に日本を復興させた様に、官僚が賢くなり、日本を再興すると言う情熱に燃える決意が必要です。

更に、無能な烏合の衆の群れ化した現在の政党を総べて解体し、スイスの様な半直接民主主義するべきではないでしょうか。

それは、人口857万人のスイスが人材競争力世界一で、世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングで世界大位ですから、政治が変われば山岳地帯と言う不利なスイスと同じ島国日本も復活出来るのではないでしょうか。