我々の年金が盗まれる！GPIFの共産国チャイナ国債投資は膨大な年金原資を失う！

昨日に引き続き年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の宮園雅敬理事長が、中国国債の資産への組み入れについて「一つの選択肢としてあり得る」と話された事に見られる危険な兆候について解説致します。（出典：GPIF　HPより）

上に示されたものは、GPIFの2020年度の運用実績が、恐らく過去最高と見られる+25.15％を記録した事を示し、下の折れ線グラフは過去20年間の運用実績を示しています。

このグラフを冷静に見ますと、2020年度の運用実績が+25.15％を記録しても、過去に4度のマイナスがあり、これを取り戻した程度に過ぎない事がお分かりになるのではないでしょうか。

投資や資金運用で一番注意しなければならない事は、冷静に考えれば過去20年間の損を取り戻したに過ぎない上に、好調な株価の上昇によって+25.15％を記録したに過ぎない事に謙虚になる必要があります。

ここで謙虚になれないと、過信が生まれ冷静な判断が出来なくなり、更に儲けようとか運用利回りを更に上げようとしてリスクの高い投資をしてしまうのが人間の心理だからです。

GPIFの宮園雅敬理事長は２日、中国国債の資産への組み入れを示唆しましたが、これこそがその兆候で、これを実施してしまえば、取り戻せない様な巨額の損失を将来発生させる事はほぼ確実だと私は予想しています。

その最大の理由は、チャイナは、一党独裁の共産国家で、情報統制があり、投資に関する正しい情報がそもそも得られませんし、これまで我が国を騙してどれ程多くの富や技術を搾取して来たかを思い出すべきです。

我が国は、チャイナに対して40年に亘る膨大な富を支出して政府開発援助（ODA Official Development Assistance）を行って参りました。

日本の総支援額は40年間で、約3兆6500億円に上るもので、このお金を我が国の少子化や高齢化対策に使っていれば、現在の年金問題や少子高齢化も起きておらず、我が国のGDP更に向上していた筈です。

更に、日本の大企業から中小企業に至るまで、チャイナに投資した企業は、その投下資本だけでは無く、生産設備やノウハウ、人材まで事実上没収されている事を忘れてはなりません。

この事は、日本のマスコミが報じない背景には、日本のマスコミ自体がチャイナ共産党に間接支配されてしまい報じていないだけです。

私は自分の会社を設立してから早くも30年になりますが、私の会社の取引先がチャイナに投資した為に、消滅して行く姿をまざまざと見て来ました。

投資を推奨した政府はその責任を取りませんし、マスコミがこの事実を報じませんから、そもそも問題にすらなっていないものが現実ではないでしょうか。

チャイナ共産党は、人民の安い労働力を世界に売り込み世界中から膨大な投資を呼び込み、今や世界第二位の経済大国になりました。

簡潔言えば、バブルで膨れ上がり破裂寸前の状態で、更に、格安で製造された製品が世界の市場を独占し始めて、供給が過剰過ぎで世界的なデフレを起こしています。

この状態で、GPIFの宮園雅敬理事長は、我々の年金資金でチャイナ共産党の国債を買おうと言い出すのですから、彼の知的水準を疑うのは私だけでしょうか。

まともな頭の持ち主だとすると、ハニートラップかかっているとしか思えません。

私の予想では、今後10年以内に、チャイナは、第二のロシアとなり、世界経済は大混乱に陥ると私は予想しています。