チャイナの2021年1～3月期GDPが、前年同期比で18.3％増！日本のお金がチャイナへ！

16日、チャイナ国家統計局が発表した2021年1～3月期国内総生産（GDP）前年同期比で18.3％増だった事が報じられました。

上のグラフは世界銀行のデーターを基に作成されたので、アメリカが21.42兆ドルと、チャイナが14.34兆ドルと急速に上昇していますが、我が国は横ばい状態です。

この最大の原因は我が国の政治に問題があり、プラザ合意後の失われた30年と言われる長期に渡りデフレ経済が続いた背景には、マスコミ報道の支援を受けた自民党が選挙で大勝する度にアメリカの外圧に屈する法案が可決されて来たからです。

最大の要因は、1985年9月22日、先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議により発表されたプラザ合意後、円高に誘導され当時1ドルが240円代台だったものが翌年には120円にされてしまいました。

これまで、車が１台500万円で輸出できたものが、半額の250万円でしか輸出出来なくなり、モノ作り日本の製造業が壊滅的な打撃を受けて、製造業がチャイナへ行ってしまいました。

現在は何が起こっているのかと言うと、日本政府は国債を日銀に買わせ市場に資金を供給して景気を引き上げようとしていますが、一時的に景気が上向くと消費税が増税され消費が冷え込み景気が悪化しました。

これにより悪化した景気を回復させようとマイナス金利を導入しますと、市中金利が低下してしまい、余りの低金利で預金が引き出され、利回りの良い外貨建て投資信託などが買われる様になりました。

これらのお金は、国際金融市場で円を売りドルを買いアメリカのウオール街の外債市場で運用されます。

その資金の多くが香港を経由してチャイナの企業のIPO（※1）や株を購入する事でチャイナ企業に投資され、チャイナのGDPを押し上げる結果になっている事に気付くべきです。

（※1）IPOとは、「Initial Public Offering」の略で、未上場企業が、株式を証券取引所に上場させ、証券取引所を通じて売買できるようにすることをいいます。

世界最大の債権国である我が国の富が日本国内に投資されず、結果的にチャイナ共産党を潤わせ、我が国を脅威に晒す結果になっています。

こうした結果に至った原因は、自民党がアメリカからチャイナ共産党の対日工作で操られているとしか思えません。

また、チャイナ資本が日本国内の自衛隊の基地付近の土地購入を禁止する法案が出される様とすると、公明党が大反対して、法案の成立が見送られました。

この結果から、公明党は我が国の安全保障よりもチャイナ共産党に我が国を売り渡す様な動きをしており、公明党を支配しているのはチャイナ共産党である事が読み取れるのではないでしょうか。

これも自民党の長期政権の弊害で、ここから生まれた小選挙区制では、大政党しか事実上選挙に勝てず、自民党の既得権と化してしまい、優秀な人材が国政に関われなくされており、政治の質の低下が著しくなっています。

このままでは我が国の国民は貧困に陥り、チャイナ共産党の恐ろしい全体主義に飲まれてしまます。

これを打ち砕くには国民が賢くなるしか、方法が無いのではないでしょうか。