ジョー・バイデン米政権!中国の軍事的覇権拡大を断固阻止!その具体的行動は何か？

ジョー・バイデン米政権はチャイナの軍事的覇権拡大を断固阻止する方針を打ち出しました。

米商務省は８日、中国の国家スーパーコンピューターや関連企業の計７法人・施設を制裁対象に指定した上で、中国軍の近代化を支援しているとして、米企業からの製品輸出を全面的に禁止する方針を示しました。

最も機密性が高いのは、スパコンを上回る情報処理速度が期待される量子コンピューターです。

今回アメリカがスーパーコンピューター製品輸出を全面的に禁止する背景には、チャイナ共産党による軍事利用が明らかで、これを放置すると暗号解読や核兵器や超音速兵器などの開発に使われハイテク戦争で不利になる可能性があるからです。

バイデン政権でも、先端技術を国家主導で強化する中国に対抗する姿勢を鮮明にた背景には、安全保障の観点から先端技術の優劣が軍事的に大きな差となる事に危機感を感じているからです。

これは、我が国でも言える事で、大切な先端技術を売り渡したり、持ち出してチャイナ共産党を利する個人や企業は、結果的に多くの国民の命を失わせる結果になりかねません。

これは、戦時中であれば死刑に値する行為ですが、平和が前提の状態では法律が追い付いていないのが実情です。

もはやチャイナが覇権拡大と領土を拡大、人権を弾圧する行為が明らかにされた以上、これをビジネスパートナーとする事は許されませんし、安易に依存する事は世界から相手にされなくなる恐れがあります。

企業経営者は、こうした状況を見極めて長期的な視点で経営しないと、売掛金が入って来ない、製品が届かなない、海外から輸出禁止や金融取引を禁止される恐れがあります。

アメリカでは6年以内にアメリカとチャイナとの間で戦争が起こると言われておりますので、嵐の前の静けさかも知れませんのでご注意下さい。