墨田区産業振興政策がデービッド・アトキンソンの中小企業は消えてもらう理論だった

令和3年2月発行の「すみだ産業情報レポートVol.10のすみだの産業を斬る」を見て大変驚きました。

簡潔に言うと、ここに書かれている内容から墨田の産業政策は、元金融アナリストで「小西美術工藝社」社長を務め、菅義偉政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーであるデービッド・アトキンソン氏の政策の通です。

アトキンソン氏の政策を一言で言うと「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」と彼自身が発言している通りです。

これまで日本経済を支えて来た中小企業は国民の97％以上の雇用を支え、この中小企業が我が国を35年ほど前には世界第1位の経済大国に押し上げて来たのです。

その後、自民党の無茶苦茶な政策が次々に出され我が国を弱体化させ、約40年に渡り日本経済の活力は縮小し続けており、墨田区で見られる政策が全国的行われるますと我が国の中小企業の廃業ラッシュが始まり兼ねません。

この意味を簡潔明瞭に説明すると次の流れになります。

これまでは、GHQの占領政策で国民に先勝国の論理で戦争犯罪という贖罪意識を植え付ける為、電通を使い国民を愚民化し、真実が分からないか関心を娯楽なにど逸らして気付かない内に弱体化させて来ました。

プラザ合意以降は、為替を円高に誘導し国内の産業が海外で生産する様に誘導し、日本の空洞化が始まります。

日本の空洞化が始まると企業は社員を終身雇用する事が出来なくなり、竹中平蔵、アトキンソンの政策が採用され、労働者派遣法が改正され、正規雇用が激減し派遣労働に変わります。

労働者の賃金を更に下げる為に、外国人実習生名目で数十万人の外国人労働者を入国させました。

労働者の所得は、以前の半分以下に減りダブルワークしなけらば生活が出来なくなります。

この頃自民党は一億総活躍社会を掲げ、家庭にいる主婦を労働市場に送り込めば更に賃金が安く使える様に誘導しました。

今回の「中小企業は消えてもらうしかない」と言う意味は、これまで日本を支えて来た中小企業潰せば、そこで働いていた人達は失業し、菅総理の言う「生活補償よりも、生活保護を使え」となると、莫大な生活保護費になります。

つまり、大きな政府にして利権を貪りたい事が分かります。

国民は生活保護で自ら進んで働かなくなちますと、共産主義化してしまい、チャイナ共産党に似た体質になり、富裕層を殺して財産を巻き上げる事が起こります。

これまでは富裕層が知恵や努力して稼い出来ましたが、この人達が殺されたり国外に逃亡してしまうと、お金を稼げる人々がいなくなります。

こうなると、外国から資源や食料を買えなくなりますので、国民が飢えると暴動の危険があるので、粛清と言う取締を強化し、何らかの罪を理由に逮捕投獄し、強制労働をさせ、最後には殺してしまい人口を減らします。

自民党の親中派と呼ばれる人達が中枢を握るチャイナ共産党の影響を受けた人達で構造ですから、このままでは我が国はチャイナ共産党に乗っ取られ、国土も取られ国民は奴隷にされてしまう危険性を感じるのは私だけでしょうか。