中小企業をチャイナ共産党に叩き売る親中自民党は国を亡ぼす！中共の中小企業爆買い

墨田区産業振興政策がデービッド・アトキンソンの中小企業は消えてもらう理論だった可能性について、今日も言及したいと思います。

現在の菅義偉政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーであるデービッド・アトキンソン氏の政策は簡潔に言うと、「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」と彼自身が発言しています。

こうした動きの影では、親中自民党は銀行法改正を企て、これで地銀の数が減らされますと、中小零細企業にお金が回らなくなり、資金繰りから中小企業を崩壊させる恐れがあります。

 更に、経産省が進める中小企業保護政策を撤廃させ、その一方では中小企業の従業員の賃金を引き上げる、まるで韓国の文政権が行った方法と似た手段で結果的に、中小企業の廃業・倒産を拡大させました。

賃上げの結果、中小企業の廃業・倒産しますとその従業員は働く場所を失いますので、菅政権は緊急一時金の支給はしないとしたうえで、生活保護を受けろと言っています。

つまり全ての財産を吐き出させ、住む場所と僅かな食事はさせるものの勤労意欲も無くした人達ばかりでは、国力は急速に衰えると共に、共産化や全体主義化が進み、歴史上の悲劇が繰り返されるだけです。

更に問題なのは、韓国とは違い日本の中小企業は独自の技術やノウハウを持っていますから、これを安くM＆Aなどで買収しようとするチャイナ共産党の動きが出始めています。

我が国はこれが行われない様に外資が日本の中小企業を買収する事を禁止すべきです。

中小企業の中には127万社もの企業が後継者いないと言われ、うち60万社を超える企業が黒字と言うのですから、チャイナ共産党がこれを狙い、買収に走る可能性は高まっています。

これは既にシャープやレナウンなどの大企業がチャイナ系資本に買収されています。

買収の最大の理由は、日本企業ブランド力と歴史であると言われておりますが、これも我々日本人が長い歴史をかかけて育んで来た大切な財産で将来の若者に継承すべき財産です。

後継者のいない中小企業の皆さん、事業継承は必ず日本人にさせて下さい。

我が国から中小企業が無くなれば何が残るでしょうか、経済力も失い、知的財産も失いますと、お金を稼ぐことは難しくなり、国力の喪失が外国からの侵略を許す事になり、侵略者は民族抹殺（genocide）へと進みます。

国民一人一人の自覚が強い国家を作り、幸せは与えられるものではなく、日々の努力で得るものです。