墨田区の巨大天下法人が中共ウイルスで危機的状況に！過去の遺物を捨てる改革を！

墨田区の巨大天下法人が中共ウイルスで危機的状況に陥っている事をご存じでしょうか、ご覧の国際ファッションセンター株式会社は、僅か10名の職員しかいないのにその資本金は資本金が68億5千万円で過大資本である可能性が考えられます。

ここには、更に天下り法人が入っており、それが財団法人ファッション産業人材育成機構で職員は20名程度と推測されますが、その資本金が50億670万円で、双方を合計すると118億5,670万円です。

この大部分が元々は区民の税金であり財産でした。

この天下りビジネスを計数的分析しますと、当該ビルの大部分がホテルに貸出して得られるテナント料で、過去に情報公開したので年間約18億円が家賃として入って来ます。

118億5,670万円の資本金で年間18億円以上稼ぐのですから、年間推計利回りは15.25％位で回っていますので大変美味しいビジネスです。

しかし、中共ウイルスの感染拡大で肝心のホテルの空室が激しく事実上大赤字と見られ、このビジネスモデルが危機的状況に陥っている可能性が高いのです。

しかも、我々の税金が使われながら、肝心の区民は恩恵を受けるどころか、財政白書から3年後には赤字に財政に陥る事が試算されており、その付けを支払わされる可能性があります。

そもそも役人が商売など無理ですし、これ程莫大な資金を注ぎ込んでもこの程度しか稼げず、しかも、その先には巨大な赤字が待ち構えている可能性があります。

官僚はとかく自分達の天下り先を作る事を優先し、緊縮財政をする傾向があり、これが更に景気を悪化させ地域力を衰退させる結果になる事に気付きません。

実は、これ以外の巨大天下り法人も多数あり、自民党や公明党などの与党が大賛成で行った事業が多いのですが、その責任は誰が取るのでしょうか。

この問題も今後シリーズで取り上げてお送り致します。