吠える中共！軍事的挑発の裏で経済がボロボロ！国内引き締めの為に吠えまくっていた！

ご覧のチャートは、アメリカドルと人民元（USD/Caines Yuan）の為替レートを日足で描いたものですが、市場は正直なもので、香港デモへの弾圧が行われた昨年5月から下落を続けています。

英国との約束を破り一国二制度を反故にした背景には、香港を認めたらチャイナ国内が分裂する恐れがある程内部に問題を抱えて居た事の裏返しと見られます。

当ブログの1月29日の特集記事「吠える中共！アメリカは毅然と中共の台湾への軍事的挑発に対価を支払わせると言明！」に書きましたが、これこそ瀬戸際外交で単なる強がりでしかありません。

孫子の兵法書から解釈しますと、三十六計中の二十六計にあたり、指桑罵槐（しそうばかい）「桑を指して槐（エンジュ）の木を罵る」と書かれたものです。

兵法書の真意は、本当に注意したい相手を直接名指して注意するのではなく、別の相手を牽制することで、間接的に人の心をコントロールしようという作戦で、本当は、味方に対して行う計略だとされています。

また、2月1日にチャイナ共産党海警局の艦船が武器使用を認める海警法が施行され、我が国の固有の領土である尖閣諸島に、領海侵犯するなど事実上戦争布告とも言える強硬な態度は所謂瀬戸際外交で、本音では無い事を意味します。

この瀬戸際外交は、これまで北朝鮮が度々使って来た戦法ですが、その内情は大変苦しく瀬戸際外交しか得策が無い程国内に問題を抱えていたはずです。

現在のチャイナ共産党は、国内的に現在大変苦しい状況に追い込まれ、人民の不満がチャイナ共産党に向かわない様に、意図的に緊張を作り出しています。

正確に言うと世界中を敵に回している事で、冷静に考えれば世界を敵にして何のメリットがあるのかを考えますと、外交的なメリットは見出せません。

その本質は、全世界を敵に回し引き締めを行わないとチャイナ国内を統治出来なくなっている可能性があります。

その最大の理由は、オーストラリアに間接侵略していた事がバレて、関係悪化した為に石炭が入って来ずに電力不足で停電が起こる状況なのに、2035年までにEV車（電気自動車）の比率を50％まで引き上げると公言しています。

日本でもSDGs の本質を知らないお馬鹿さんが、EV車推進しようとしていますが、電力の本質を知らない無知のなせるものです。

現在の技術力では膨大な量の電気を貯蔵する技術は出来ていません、唯一あるとすれば、電力を回したポンプで水を高い山岳地帯のダムに上げて蓄え、取り出すにはバルブを開いて落下する水の力でタービンを回し発電機で取り出す程度です。

次に、食料不足と外資のチャイナ離れから人民の仕事が激減しており、かっての様なチャイニースの爆買いなど起こる可能性は消滅したと見るべきです。

最も大きいのが、金融制裁で香港ドルのペッグ体制が段階的に消滅する事が予想されます。

それは、国際金融市場は様々なファンドや金融商品に香港ドルが組み込まれている可能性が高いので、一気にしてしまうと、ある日突然ウオール街で株価が大暴落したり、投資ファンドが紙屑同然になる恐れがあるので、売り抜ける時間稼ぎが行われるからです。

チャイナ共産党が愚かなのは、膨大な外資の調達が出来たのは、香港市場があり香港ドルがあるお蔭だった事を忘れ、一国二制度を反故にし事です。

そもそも約束を守らないチャイナ共産党に投資をしたりお金を貸せば、共産主義の仕組みを知ればお金が返って来ない仕組みである事をこれまで多くの外国人が知らなかっただけで、今では馬鹿以外それを知っているからです。

共産主義の本質は、資本となる財産や土地はそもそも所有する事は許されない仕組みですから、そこに投資すればあなたのお金は個人が所有すると言う概念が無い共産主義国では帰ってきません。

また、チャイナの土地バブルは激しく、世界から集められたお金で膨大な量のショッピングモールなどが作られましたが、世界の工場だったチャイナが世界の覇権を狙う全体主義独裁国家になりましたのでその地位も失いました。

ほぼ確実にチャイナ共産党は崩壊する事が予想されますが、日本の自民党のチャイナ共産党化と全体主義化が酷いので、これが逆にチャイナ共産党を延命させる結果になる事も危惧されます。

墨田区の商店街連合会で推進するキャッシュレス決済キャンペーンもPayPayしか使えない仕組みで30％還元も全国の自民党会派が中心に推進されている背景には、中共のデジタル人民元で国民監視とドルペッグ体制破壊にも繋がります。

これも自民党親中派、二階幹事長の臭いがすると感じるのは私だけでしょうか。