もう限界！消費税を廃止せよ！大企業を襲う中共ウイルス大恐慌！早期退職の嵐に！

菅政権の無策から日本の大企業までもが大変な状況に陥って来ました。

本来はGo Toキャンペーン処では無く、消費税を廃止すべき緊急事態に我が国は進んでいる事が大企業の動きから読み取れます。

中共ウイルスの第3波到来で大恐慌の悪夢が始まり大企業各社が早期退職の嵐に向かい始めています。

東芝は9月29日、業績低迷が続いていた車載用の画像認識プロセッサーなどシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の事業から撤退、2021年2月までにＬＳＩ事業の研究職やスタッフ職、営業職など計約７７０人の人員整理を実施。

東芝子会社の東芝テックは9月9日、２０２０年９月中間連結決算に６６億３０００万円を特別損失を計上し海外のグループ従業員も削減し、９月末までに計７０８人が退職しています。

ユニクロでは、韓国の不買運動でソウル店を廃止すると共に、40歳定年制やセルフレジで人件費の削減と40歳以上はリストラの対象となる様です。

日立金属は10月27日、新型コロナウイルスの感染拡大による収益環境の悪化を受け、来年度までに約１０００人の早期退職を募集すると発表しました。

三菱自動車は11月6日、2019年4-9月期連結業績は当期利益が前年同期比95％減の26億円と大幅減益となり、間接員を中心に人員削減などのリストラを進める方針です。

「ホテル椿山荘東京」や「ワシントンホテル」を運営する藤田観光は12月、営業損失は167億2,500万円で、特に売上の50％以上を占める基幹事業となっていた「ワシントンホテル」などのビジネスホテル事業が前期比202億2,000万円もの減収となり、営業損失は118億7,700万円700名の人員削減策を実施します。

旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は12月11日、2020年10月期（19年11月1日～20年10月31日）連結決算を発表し、営業損失が311億2900万円、経常損失が312億8300万円、当期純損失が250億3700万円になりました。

これに伴い来期には1010人の退職者を予定しているそうです。

この他にも大量にあり書ききれませんのでこの辺で辞めます。

大手企業で始まったリストラは、失業者を増やす結果となりますので、政府は適切な失業者対策を講じる必要がありますし、時間がかかる交付金だけではなく、世界的な規模での大恐慌に発展する恐れがありますので、即効性のある消費税の廃止をすべきです。