新シリーズ！貧富の格差と階級社会はこうして作られる第7話 政府の搾取の逆手を取れ

このグラフは一番上にピンクの線が日本の歳出総額で、下の紺の線が一般会計税収、緑の棒グラフが公債発行額の推移です。

このグラフから読める事は右肩上がりだった税収が平成元年から下降に転じますが、政府の歳出総額はそのまま上がりつづけ、歳入と歳出の差額である不足分が公債で埋められて来た事が分かります。

平成元年の内閣は第74代竹下改造内閣で、期間は1988年（昭和63年）12月27日から1989年（平成元年）6月3日まででした。

この時の大事件は、1988年（昭和63年）に発覚したリクルート事件で竹下自身の疑惑も浮上し、内閣支持率は軒並み10%を割り込み4月25日に内閣総辞職を表明し、翌26日、秘書で竹下の金庫番といわれた青木伊平が自殺しています。

内容を調べるほど自民党の金権腐敗体質が嫌と言う程分かりますし、その一方では消費税の創設に向けた動きをしており、選挙での票集めの為のばら撒き政策であるふるさと創生基金1億円を自治体に配布しました。

更に国連の求めに応じて多額の経済支援をしましたが、日本経済の活性化にお金を使わず政治献金や政治資金パーティー券を大量に売り利権ビジネスを展開していました。

こうした事からわかる様に、政府は金権腐敗体質から抜け出せていません。

皆さんが一生懸命働いて税金を払っても国益よりも利権が優先され、何の努力も能力無い利権を持つ所が我々の税金を食い荒らし、更に海外の国際金融資本家の言いなりである事を認識しるべきです。

本日のテーマである「政府の搾取の逆手を取れ」について触れますと、政府の債務は返済しない方向に変わっており、通貨発行権を駆使して大量に通貨を発行し政府債務の圧縮を図ろうとしています。

これは何を意味するかと言うと、将来インフレが確実に起こりますし、それもハイパーインフレが実際には何時起きても不思議ではありません。

その根拠は、上のグラフを見れば分かりますが、歳出総額と一般会計税収の差が倍近くあり、これが10年以上続いており平成1年から31年に渡り改善されていませんし、更に悪化する傾向があり日本が確実に衰退に向かっています。

近代世界史では、ばら撒き行政を行い、通貨を過剰に発行した政府はハイパーインフレに陥っています。

具体的には、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ロシア、ユーゴスラビア、トルコ、ジンバブエ、イラン、北朝鮮、ベネズエラではハイパーインフレになり国民の預金やタンス預金は紙屑になりました。

アメリカの国債格付け機関の3社（ムーディーズ・S&P・フィッチ）では、日本国債の格付けは11位のA+で韓国は8位でAA-ですから現在崩壊が予想される韓国よりも低いのですからハイパーインフレが何時起きても不思議ではありません。

こうした状況で預金をしても紙屑になりますから、政府の逆手を取り借金をして不動産などに変えてしまう方法で政府によるハイパーインフレからの影響を回避させ、逆に利益が得られる可能性があります。

現在政府は金融緩和で本当はみなさんにお金を借りて投資をしてくれればインフレ目標2パーセントを達成できるのですが、これが起こらない背景にはお金を借りてくれる人が少ない、更に銀行が多額のお金を貸せる相手がいないからです。

この状況を逆手に取り、お金を借りて不動産や将来性のある株に投資出来れば、万一ハイパーインフレになっても現物資産は残りますし、家賃はインフレと連動して上がりますので余り影響を受けません。

しかし、巨額のお金を借りるにはやはり銀行からの信用が無ければ無理ですが、政府系の金融機関である政策金融公庫では事業創業融資や新製品開発資金などを貸し出しています。

また、勤労者向けには下記の様なものがあります。

住宅金融支援機構では地方公共団体の墨田区などによる補助金交付と財政的支援とセットで「フラット35」の当初5年間の金利が優遇されるものがあります。

この制度の本来の目的は危険な老朽家屋の建て替えを促進し安全な地域にしょうとするものですが、これを逆手に取って使いますと万一のハイパーインフレでも家と言う財産がインフレに伴い価値が上がり賃料の高騰にも影響されません。

私の経験では35年もの長期のローンを組んでしまいますと、会社の倒産などで失業したり、転職で所得が減る事や、現在の年齢から35年後にいくつになっているか逆算しますと30歳までに買っても支払いが終わるのが65歳になります。

これなら返済は可能ですが、75歳で返済が終わる様な設定では定年の65歳を過ぎての収入で返済できる可能性は勤労者の場合は特殊な資格や技能が無ければ無理かも知れません。

最も有利だと思うのが20年程度返済が終わる返済シュミレーションを作ることが重要で、例えばフラット35を利用していて、20年後には繰り上げ返済出来る様に返済資金を別に積み立てておくと良いかも知れません。

返済が終われば返済が終わった建物を担保に、新たに賃貸で貸し出せる物件を購入し、その家賃で返済する仕組みを作りますと投資で安定した収入が稼げます。

但し、不動産は都心部の一等地程値上がりが予想され、逆に郊外に行きますと下落リスクがあります。

希少性の高い土地程、買いのタイミングさえ間違わなければ価値が保たれます。

しかし、不動産はやはり専門家でないと適正な価値は分かりませんし、専門家でも難しいので信頼できる友人などの専門家の協力が必要です。

現在の日本の政治は既に絶望的で日本経済が益々弱体化するする方向に向けられており、小選挙区制が改善されない限り選挙で選びたい人が居ない状況が続き、結果的に自民党の一強体制は続きます。

しかも、野党も帰化した方が外国からのジャパンハンドラーが多く、国を弱体化させる一方です。

最近の選挙などを見ますと、この事に我々国民が気が付きませんと格差社会から階級社会に進んでしまう事はもはや避けられそうもありません。

そうならない為には一般の人と同じ動きをしては抜け出さなくなりますから、逆の動きをする必要があります。

更に、現在の世の中の仕組みや構造を理解した上で適切な行動を取りませんと格差社会に埋もれてしまいます。

貧困になる者は自分の事を考えるだけで勢一杯で、広く社会全体を見る事が出来ませんし、徳を積む事が無いまま蟻地獄に嵌ってしまうものです。

人生は必ず徳を積んだものが人から信頼され、その信頼が更に大きな徳を生みますので、恩を受けた人に感謝の気持を忘れない、恩を受けたならまた別の人に恩を伝えて行く事で結果的に豊かな人生に向かうものです。

逆に利権にぶら下がり群がる人は一時は良いかも知れませんが、その末路は言うまでも無い事は歴史が教えています。

例えばロッキード事件で黒幕と言われた小佐野賢治社主は一時2兆円と言わる個人資産を持っていましたが、それを相続した一族はどうなったかネットなどで調べると分かりますが崩壊と衰退が末路でした。