日本の老舗電気メーカー東芝に群がる海外投資ファンドと仕掛けられる罠！その1

11日夜、チャイナのＥＮＮエナジー・ホールディングスに譲渡する予定だった米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、同社から株式譲渡契約を解除する意向との連絡を受けたと発表を受け、株価は一時前日比5.3％安の3490円まで下落しました。

東芝は当ブログでも以前取り上げましうたが、米国の原発子会社ウエスチングハウスと同グループの再生手続きによる損失などで、17年3月期に5529億円の債務超過に陥いりました。

これも基本的には契約のミスで、私も若い頃技術者として原発の仕事に関わった事がありますが、機器の全てが特注品ですし、工期管理も大変で前後の工期が遅れるとこちらも遅れてしまう、急な設計変更があるなど工期もコストも大幅に変わります。

当時は、日本の企業同士でしたから大きな問題がありませんでしたが、ウエスチングハウスの様な会社が関われば大損と言う時限爆弾と契約による損害賠償と言う挟み撃ちですから巨額損失を先読み出来ない企業体質が突かれた様です。

17年12月には債務超過を解消するために6000億円の第三者割当増資を行いましたが、それを引受けたのが海外のヘッジファンドは巨額の株主還元を求められ追い詰められます。

その結果、東芝は「東芝メモリ売却で危機を切り抜けた後に、株主に還元する」と公約してしまいます。

更に、18年4月には三井住友銀行元副頭取の車谷暢昭・会長兼最高経営責任者（CEO）が就任し「M＆A（合併・買収）が重要」と発言した事から再び蟻地獄の様に金をむしり取られる結果になります。

結果的にチャイニーズ系ヘッジファンドから1兆1000億円の自己株式の買戻しを求められ、今度は米国テキサス州の液化天然ガス（LNG）プロジェクト、フリーポートの新奥集団（ＥＮＮエナジー・ホールディングス）への譲渡が突然解除されました。

長くなりますので明日の当ブログに続きます。