訪日外国人観光客による日本国内での消費活動が急激に減少！その理由は？

ご覧のチャートは経済産業省が作成した平成30年度上期の費目別にみた訪日外国人消費指数の推移です。

５日のロイター通信社の指摘では「チャイナの法令変更が、日本の消費に影を落とし始めている」と警告しています。

それはチャイナ電子商取引法（新ＥＣ法）が今年１月に変更され施行されたのです。

この法律は、海外で購入した商品を転売する者が同法の規制対象となり、転売目的の商品購入が大幅に激減している事が分かりました。

具体的には、中国電子商取引法では、ＥＣ（electronic commerce電子商取引）出店者などに政府への登録と納税を義務を課し、脱税者には刑罰が科されます。

この法律ではＥＣでの転売を目的に日本で商品を購入する「代理購入者」も、電子商取引法での登録対象者となりましたのでご注意下さい。

これを知らないで代理購入者となってしまいますと、観光等でチャイナに入国したら空港でそのまま逮捕される事もあり得そうです。

チャイナ経済はアメリカとの貿易摩擦やファーウェイの通信機器に技術情報などの重要な情報を収集し流出させる仕組みがある事が分かり制裁が始り経済の減速や円高・元安も重なり、インバウンド消費は急速に縮小しています。

同記事によると、花王の２０１８年の花王のベビー用紙おむつ売上高が前年比９％程度減少し、ベビー用紙おむつを含むヒューマンヘルスケア事業は７％減となってしまいました。

その影響は、インバウンドへの依存度を高めている百貨店で深刻で、高島屋の免税品売上高は前年同月比15.1％も減少し、訪日外国人の比率の高い大阪店は20.5％減少、新宿店は19.5％減少と言う大きな影響が出ています。

既にチャイナに依存する時代は終わり、新たな顧客を獲得する方向へ舵を取りませんと物販業界は再び厳しい状況に追い込まれてしまうのではないでしょうか。