町会離れが急速に進んでいるのはなぜか？行政と自民党が町会を票田に利用し尽した！

東京都や学識経験者などで作る「東京の自治のあり方研究会」が33区市長村を対象に調査した報告書（2015年発表）からその加入率をグラフに示したものです。

2003年には61％だった加入率は、10年後には54％と７ポイント減となり、この下落は止まりそうもありません。

23区内では、加入が10世帯を下回り、解散したケースもありますし、墨田区内でも人員が確保出来ずおまつりが出来なくなりおまつりをしない町会も増えています。

その問題の典型的な事例を挙げてみますと次の通りです。

1.　最も多い問題が、町内会費の扱いが不透明、お金の管理に問題も特に問題とされるのですが、墨田区内での町会自治会の監査あっても年1回程度で区内には168町会・自治会ありますので全てを監査するには168年以上かかります。

何故こうした甘い監査が行われているのかについては、行政が町会・自治会を利用しており、これを利用する為に各種の補助金を公金で出しながらその使途については見てみぬふりをしているのです。

その使途の大部分が役員の旅費や飲食で、不明瞭な支出が見られる上に、こうした支出に疑いが生じても解明できないで終わってしまうケースが多く、行政側と町会・自治会を票田として利用する自民党との利権の構造が見られます。

自民党が町会・自治会を票田として利用すしている事は、町会の新年会などに違う町会の筈の議員がひょつこり現れるのは何故か考えていただければ分かると思います。

その理由は、その町会の役員がわざわざ自民党の議員に声を掛けて呼んでいるからです。

町会費を支払い新年会費を支払い参加されている住民の皆様からしますと、何故自民党の議員が来て挨拶するのかと疑問を持たれる方も多く、政治思想も支持者で無い方に取って苦痛以外何者でもありません。

非常に不愉快な気分になるはずです。

それが当の本人は気づかないだけではないでしょうか。

2.　行政の下請けが多い事や行政が利用している天です。

　町内会には自治体の手が届かない、人口減少や高齢化で求められる役割が拡大し、厳しい財政状況の中、職員数も減少しており、行政だけに依存した公共サービスには限界がある為に補助金を理由に行政の下請けをさせています。

　自治体広報物の掲示や回覧などが活動の中心で、これが負担となっている町会役員も少なくありません。

行政側から、いろいろなお願いの文書を送ってこられても処理しきれませんし、高齢化と人材不足で一方的送られて来てもゴミになるだけです。

行政側の役人にしますと意のままに使える便利な存在でしかありません。

それは、天下り先となる箱モノの建設では与党の自民党が多ければ、思い通りに箱モノが建設できますし、現地説明会では町会の了承が得られれば住民の意見など聞かずに地域住民の総意を得たなの様な形にしてしまいます。

そうさせない為には、行政から委託される事業も言われるままにただ請けるのではなく、それが主とならない様に本来の活動ができない時は断る必要もあり、行政に意見や要望を伝えて改善を求める必要があります。

3.　町会・自治会に入るメリットが感じられない。

　やはり多くの方から寄せられる答えに町会・自治会に入るメリットが感じられない事で、特に他の地域から転居された方に対しては何時まで経ってもよそ者扱いされる、会合などで不愉快な気分になり以後参加しませんと言う方が多いのです。

これは、時代の変化に町会の人々の意識が変わっていない為に、村社会意識ら抜け出せず新しい住民が増えているのに旧態依然とした対応から脱皮できない事がその軋轢を生んでしまっています。

結論から言いますと衰退の背景には、余りにも行政が町会・自治会を利用し過ぎた事と自民党が住民を裏切り続けた事が今頃になって結果として現れて来てしまい失望へと変わっているのではないでしょうか。