政府統計の外国人被保護者調査分析！生活保護を食荒らす在日韓国朝鮮人の実態！

政府統計の平成23年被保護者全国一斉調査の資料か国別生活保護受給者が示されている資料のエクセルデーターから国別の生活保護受給者の割合をご覧の3D円グラフで描いてみました。

圧倒的に多いのが在日韓国・朝鮮人である事は一目瞭然です。

外国人全体に対する在日韓国・朝鮮人割合は66.23パーセントで異常な高さで、1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている筈なのに何故、反日運動をしているこれの国の国民が受給できるのでしょうか。

永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は2014年7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しています。

しかし、平成23年の政府統計では43,479人の外国人が生活を保護を受給しているのは法律や判例から見れば違法と言う事になります。

この判決は、私たち地方議員が在日外国人の生活保護問題を扱う場合や日本国内で反日運動を行う外国人に対しては厳しく取締る必要がございますので判決文全文を掲載いたしますのでご参考にしていただければと思います。

平成２４年（行ヒ）第４５号

　　　　　判決

　　　　当事者の表示　　　別紙当事者目録記載のとおり

上記当事者間の福岡高等裁判所平成２２年（行コ）第３８号生活保護開始決定義務付け等請求事件について、同裁判所が平成２３年１１月１５日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する。

　　　　　主文

　　　原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
 　　　前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。
 　　　控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。

 　　　　　理由

上告代理人青野洋士ほかの上告受理申立て理由（ただし、排除された部分を除く。）について

１　本件は、永住者の在留資格を有する外国人である被上告人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から同申請を違法に却下する処分を受けたとして、上告人を相手に、その取消し等を求める事案である。

 ２　原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。

（１）被上告人の状況等

 　ア　被上告人は、永住者の在留資格を有する外国人である。

 　被上告人は、同じく永住者の在留資格を有する外国人である夫とともに料理店を営んで生活をしていたが、昭和５３年頃に夫が体調を崩した後は、夫が所有する建物と夫の亡父が所有していた駐車場の賃料収入等で生活していた。

 　被上告人は、平成16年9月頃から夫が認知症により入院し、同18年4月頃以降、被上告人宅で夫の弟と生活を共にするようになり、その後、夫の弟に預金通帳や届出印を取り上げられるなどされ、生活費の支弁に支障を来すようになった。

　イ　被上告人は、平成20年12月15日、大分市福祉事務所長に対し、生活保護の申請をしたが、同福祉事務所長は、被上告人及びその夫名義の預金の残高が相当額あるとの理由で、同月22日付けで同申請を却下する処分（以下「本件却下処分」という。）をした。

　なお、被上告人については、平成23年10月26日、上記申請の後にされた別途の申請に基づいて生活保護の措置が開始された。

（２）外国人に対する生活保護の措置

 　ア　旧生活保護法（昭和25年法律第144号による廃止前のもの）は、1条において、「この法律は、生活の保護を要する状態にある者の生活を、国が差別的又は優先的な取扱をなすことなく平等に保護して、社会の福祉を増進することを目的とする。」と規定していた。

　現行の生活保護法は、1条において、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定し、2条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。」と規定している。

　イ　昭和29年5月8日、厚生省において、各都道府県知事に宛てて「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」と題する通知（昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知。以下「本件通知」という。）が発出され、以後、本件通知に基づいて外国人に対する生活保護の措置が行われている。

 　本件通知は、外国人は生活保護法の適用対象とはならないとしつつ、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては日本国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うものとし、その手続については、当該外国人が要保護状態にあると認められる場合の保護実施機関から都道府県知事への報告、当該外国人がその属する国の代表部等から必要な保護等を受けることができないことの都道府県知事による確認等を除けば、日本国民と同様の手続によるものとしている。

 　平成2年10月、厚生省において、本件通知に基づく生活保護の対象となる外国人の範囲について、本来最低生活保障と自立助長を趣旨とする生活保護が予定する対象者は自立可能な者でなければならないという見地からは外国人のうち永住的外国人のみが生活保護の措置の対象となるべきであるとして、出入国管理及び難民認定法別表第２記載の外国人（以下「永住的外国人」という。）に限定する旨の取扱いの方針が示された。

（３）難民条約等への加入の経緯

 　ア　昭和56年3月、難民の地位に関する条約（昭和56年条約第21号。以下「難民条約」という。）及び難民の地位に関する議定書（昭和57年条約第1号。以下、難民条約と併せて「難民条約等」という。）に我が国が留保を付することなく加入する旨の閣議決定がされたが、難民条約23条が「締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。」と定めていたことから、生活保護法のほか国民年金法や児童扶養手当法等に規定されていた国籍要件（社会保障の給付に係る法令の定める要件のうちその適用の対象につき「国民」又は「日本国民」と定めるものをいう。以下同じ。）の改正の要否が問題となり、「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律」等により、国民年金法や児童扶養手当法等については国籍要件を撤廃する旨の改正がされたものの、生活保護法については同様の改正はされなかった。

 　イ　難民条約等への加入に際して条約及び関連法案に関する審査のために設置された衆議院法務委員会、同外務委員会及び同社会労働委員会の連合審査会において、昭和56年5月、政府委員は、生活保護に係る制度の発足以来、外国人についても実質的に自国民と同じ取扱いで生活保護の措置を実施し、予算上も自国民と同様の待遇をしているので、生活保護法の国籍要件を撤廃しなくても難民条約等への加入には支障がない旨の答弁をした。

 3　原審は、要旨次のとおり判断して、被上告人の本件却下処分の取消しを求める請求を認容した（なお、原判決中上記請求に係る部分以外の部分は、不服申立てがされておらず、当審の審理の対象とされていない。）。

　前記2(2)及び(3)の経緯によれば、難民条約等への加入及びこれに伴う国会審議を契機として、国が外国人に対する生活保護について一定の範囲で法的義務を負い、一定の範囲の外国人に対し日本国民に準じた生活保護法上の待遇を与えることを立法府と行政府が是認したものということができ、一定の範囲の外国人において上記待遇を受ける地位が法的に保護されることになったものである。

また、生活保護の対象となる外国人の範囲を永住的外国人に限定したことは、これが生活保護法の制度趣旨を理由としていることからすれば、外国人に対する同法の準用を前提としたものとみるのが相当である。

よって、一定の範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になるものと解するのが相当であり、永住的外国人である被上告人はその対象となるものというべきである。

 4　しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。

　（1）前記2（2）アのとおり、旧生活保護法は、その適用の対象につき「国民」であるか否かを区別していなかったのに対し，現行の生活保護法は、1条及び2条において、その適用の対象につき「国民」と定めたものであり、このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう「国民」とは日本国民を意味するものであって、外国人はこれに含まれないものと解される。

 　そして、現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。

 　したがって、生活保護法を始めとする現行法令上、生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。

　（2）また、本件通知は行政庁の通達であり、それに基づく行政措置として一定範囲の外国人に対して生活保護が事実上実施されてきたとしても、そのことによって、生活保護法1条及び2条の規定の改正等の立法措置を経ることなく、生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されるものとなると解する余地はなく、前記2(3)の我が国が難民条約等に加入した際の経緯を勘案しても、本件通知を根拠として外国人が同法に基づく保護の対象となり得るものとは解されない。

なお、本件通知は、その文言上も、生活に困窮する外国人に対し、生活保護法が適用されずその法律上の保護の対象とならないことを前提に、それとは別に事実上の保護を行う行政措置として、当分の間、日本国民に対する同法に基づく保護の決定実施と同様の手続きにより必要と認める保護を行うことを定めたものであることは明らかである。

　（3）以上によれば、外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものというべきである。

そうすると、本件却下処分は、生活保護法に基づく受給権を有しない者による申請を却下するものであって、適法である。

5　以上と異なる原審の上記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。

そして、以上と同旨の見解に立って、被上告人の本件却下処分の取り消しを求める請求は理由がないとしてこれを棄却した第1審判決は是認することができるから、上記部分に関する被上告人の控訴を棄却すべきである。

なお、原判決中上記請求に係る部分以外の部分（被上告人敗訴部分）は、不服申立てがされておらず、当審の審理の対象とされていない。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷
 裁判長裁判官　千葉勝美
 裁判官　小貫芳信
 裁判官　鬼丸かおる
裁判官　山本庸幸

この判決文を見る限り在日韓国・朝鮮人割合は66.23パーセントと言う数字は異常な高さであり改善されなければ私達日本国民の社会保証費は増大するばかりでその大部分は政府の発行する赤字国債で賄われいます。

我々は国民は一丸となって組織的に反日行為を行う在日韓国・朝鮮人の監視や情報収集を行うと共に、1965年に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された事も踏まえて厳正に対処すべきです。

また、上記判決が示すように単なる通知に過ぎない「当分の間」の措置が半世紀以上も続いいている事が自体が異常と言わざるを得ません。

また、法律や判例から韓国・朝鮮籍以外の外国人も保護する必要は無く、政府の事実上移民法改姓と併せて我々日本国民は政府や自治体の在日外国人に対する生活保護の支給を監視すべきではないでしょうか。