韓国最高裁 新日鉄住金に対し募集工4人に1人当たり約1千万円の賠償命令！

韓国最高裁所がわが国の新日鉄住金に対し募集工４人に1人当たり約993億円の賠償命令を昨年末に出しましたが、これに対する日本政府の対応はどうなるのでしょうか。

これにより新日鉄住金の韓国内の資産が差し押さえられる可能性が高まりました。

つまり、今後こうした判決が日本の企業に対して次々に起こされる可能性があり、現在もコンビにチェーンで韓国人の若者がレジなとをしている光景が見られますが、10年先には雇った店舗やコンビ二チェーンが訴えられる可能性が高まっています。

更に、問題なのは日本国内約5万人いると言われる韓国人売春出稼ぎ労働者の問題で、今後こうした人達が高齢化して稼げなくとなると再び慰安婦訴訟を起こされる恐れがあります。

その背景には韓国経済は火の車ですから何でも金の取れそうな事はないかと探し初めた結果法廷戦術に移りはじめたことが伺われます。

こうした問題を起こさせない為には、韓国人の日本国内での就労禁止法案を作成し可決成立する必要があります。

これは、普通に働いても10年後とか50年後にはいつの間にか強制労働させらたかの様に事実が摩り替えられたり、全くの虚偽でも韓国の裁判所ではこれが認められてしまうからです。

そこで、韓国人の日本国内での就労禁止を法律で規定してしまい、その取締りを徹底させれば韓国人の売春婦や出稼ぎ労働者全く居ない事が照明できるからです。

つまり将来思わぬ濡れ衣を着せられない為には、疑惑を持たされないように徹底した清潔な社会を目指すべきです。

また、日本政府は日本企業に対する賠償金差し押さえ措置が続けば、日本国内の韓国政府の資産を差し押さえることも検討する可能性がございます。

しかし、骨抜きの日本政府を見ていますとこの様な対応が取れるのか疑問ですし、やはり私たち国民がその意思を示す必要があるのではないでしょうか。