国際金融資本から分かる安倍政権自民党公明党はアメリカに操られ日本経済を破壊！

ご覧のチャートは日本の10年もの国債の利回りの推移ですが2007年から2018年までの過去10年間を描いたのです。

2007年以前には2パーセントだった利回りが2018年には0.016パーセントと言う超低金利ですが、実際にこの超低金利の国債を買っているのは日本銀行である事は安倍政権が行った総額約500兆円規模の量的緩和で日銀資産が増加していることから分かります。

こちらはアメリカの10年もの国債の利回りの推移ですが2006年から2018年までの過去10年間を描いたのです。

日本国債の利回りとアメリカ国債の利回りを比較していただければ、日本の金利が意図的に超低金利で誘導されていることが分かります。

当初のアベノミクスは財政支出を削減し公共投資を縮小させる一方で、規制緩和によって成長力が高まることを狙った小泉構造改革路線の継承に過ぎず、アメリカの外圧に小泉政権、安倍政権共に屈し続け我が国が弱体化させる方向に動いていた事が分かります。

日本は超低金利なのになぜ景気が回復しないのでしょうかと言う疑問を持つ必要がございます。

この時日本はバブル崩壊後の超デフレで企業はリストラの嵐でその後の小泉構造改革で労働者派遣法が改正され仕事を失った派遣労働者を中心に13年間にわたり自殺者が毎年3万人を超え総計で約45万人が自殺しています。

第二次安倍内閣では大胆な金融政策として異次元金融緩和が行われましたが、結果的に金融緩和されても国内の企業が金を借りようとしても現実には先が見えず借りても返せる見込みが立たず借りられない状況でした。

これもアメリカからの外圧で、安倍政権が低金利に誘導した結果、その低い金利の日本円を安く調達しアメリカに投資する動きが起きています。

日本の国際金融市場から国際金融資本家のロスチャイルド系のゴールドマン・サックスを中心に大量の超低金利の日本の資金を調達し、アメリカの株価を吊り上げる為に利用していた事が伺われます。

下のアメリカ国債の金利が上昇しない背景には、日本から超低金利の膨大な資金が流れ込んでいたことを示しています。

この事から安倍政権の自民党公明党はアメリカに操られ日本経済を破壊させる動きをしている事が、国際金融の資金の流れから読み取れるのです。

この状況はサブプライム・ローン問題やリーマンショックに共通しており、この時はFXが解禁されJPモルガン暗躍してドル高へと誘導し、ドルを買えば儲かるので家庭の主婦が大量のドル買いをした為、日本の家計資産がアメリカに流れました。

その結果、サブプライム・ローン問題とリーマンショックが次々に起こり家庭の主婦が投資したお金が吹き飛んでしまい大損したり借金を抱えたりした方が多いはずです。

現在の自民党と公明党は戦後60年を経て公開されたアメリカの機密公文書が公開されその中身を調べてますと戦後の日本が共産化する恐れがあった為にCIAが対日工作して自民党と公明党が作られた経緯が記されています。

この呪縛が現在も続いており、これらの政党は日本の国益よりもアメリカの言いなりですし、そこで我々日本人の資産や財産を狙っているのが国際金融資本家のロスチャイルド系のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースである事は言うまでもありません。

こうした本当の情報はテレビや新聞などのマスコミでは報じませんし、彼らを利用しているのは目玉のマークの国際金融資本家であることを知って欲しいと願います。