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生活保護費1200億円のうち800億円が朝鮮半島出身者に使われている現実! [偏向報道を正そう!]

09Jan2019-1.jpgご覧の表は生活保護費の生活扶助率の改定に伴う影響を示したものです。


これによりますと全体的に補助費が僅かながら減少している背景には増え続ける生活保護費の負担が政府の財政を圧迫し始めているからです。


この最大の原因は外国人受給者が味をしめてしまい帰国せず、際限なき膨張が続いているからです。


『生活保護、蔓延する「不正受給」は本当か 安田浩一VS.片山さつき、激論120分』と言う対談の中で片山さつき氏は次の様に述べています。


「外国人に支払われている生活保護費1,200 億円のうち、3 分の2 は朝鮮半島出身者向けです。韓国なんて1人当たりの名目GDPが2 万ドルを超えているんだから、自国で面倒をみていただきたいですね」と語っています。


更に、「悪いけど、特別永住者の場合、そういうデータにはなっていません。地域にもよるけれど、国民健康保険料なんて3~4割近くの人が納めていない所がある。これ、ふつうじゃないですよ」とも述べています。


これは、正直申し上げて日本を滅ぼす為に住着いた白蟻の様なもので、何故、彼らの為に我々の税金が使われ、彼らの医療費まで支払わなければならないのでしょうか。


対応が遅れれば遅れるほど日本の屋台骨が蝕まれ、手が付けられなくなる恐れがあります。


09Jan2019-2.jpgこれは在日外国人の国別(出身地別)男女別統計ですが、アジアの部分を見ますと他の外国人と比べ桁違いに多いことが分かります。


しかも、アジアの部分では特異な傾向が見られ男性700,078人に対して女性は953,601人で女性が253,523人多く来ている事が分かります。


この理由として考えられるのが水商売目的来たアジア人がそのまま日本国内に居座ってしまっている可能性が高いのではないでしょうか。


こうしうした背景には闇組織の関与が考えられ意図的に女性外国人を入国させ働かせ、偽装結婚などで永住権を取ってしまう傾向がある事です。


現実には過去に私の所に持ち込まれた事件で、外国人マフィアの親分が偽装結婚を斡旋している情報を掴み、警視庁の組織犯罪対策課のご協力で関係者を逮捕、国外追放にした事がございます。


こうした犯罪者の場合は、偽造パスポート等で再入国してきたりする事は以前は報告されましたが、最近ではパスポートの電子化や画像ファイルの防犯カメラとの情報共有やAI機能の発達でその気になればすぐに見つかってしまう様です。


最も問題なのは、わが国の為に何も貢献せずに生活保護を貪る輩です。

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