Huaweiの孟晩舟CFO保釈金8億円！iPhon不買運動とアメリカの輸入税25％で撤退か？

12日Huaweiの孟晩舟CFOが保釈保証金が1000万カナダドル、日本円で金8億5千万円を支払い保釈されましたが、保釈にあたっては、GPSで24時間、孟氏の居場所を監視するなど、｢事実上の軟禁｣とも言える16条件を課し、違反した場合はただちに逮捕するとしています。

孟CEO保釈時に取上げられたパスポートは8種類で、海外に渡航の際にその足取りを追跡されない様に8種のパスポートを使い分けていたそうで、これは典型的なスパイの行動パターンと見られます。

今回保釈保証金が日本円で金8億5千万円と言う事ですから、この程度はどの位かと言います、暴力団山口組の司忍こと篠田健市が10億円ですからそれ以下だった事が分かります。

つまり保釈保証金の金額でその人物の重要度がある程度計れます。

孟CEO逮捕でチャイナでiPhon不買運動が起こり、アメリカでは輸入税25％が適用されますとアップルは当面動く計画していないとしています。

しかし、ブルムバーグ（Bloomberg)の記事では、「ＲＢＣのアナリスト、アミット・ダリヤナニ氏が11月28日付のリポートで指摘したところによると、トランプ氏が示唆したように中国で製造されたすべてのハードウエアに10％の米関税が課され、そのコストをアップルが吸収した場合、アップルの１株利益減少はわずか１ドルで済む可能性がある。

しかし25％の関税となった場合、減少幅は2.50ドル前後と見込まれる」とされ、チャイナ以外の国へ移管される可能性があります。

更に、アメリカがカナダ、日本、オーストラリアに対して移動体通信分野でチャイナのHuaweiとZTE製の交換機や製品を排除する様に求めており、我が国もアメリカの意向に沿いませんと貿易黒字が追及される恐れがあります。

また、これ以上のチャイナの台頭を放置しますと第三次世界大戦に発展する危険性が高く、チャイナを儲けさせてはなりませんし、人類の平和の為にはチャイナ依存から脱却する必要がございます。

移動体通信分野では、アメリカの技術は遅れており、チャイナは5G（注1）の技術を有しているそうで、先進国が連携して努力しませんと通信分野をチャイナに独占され、情報がコントロールされるチャイナ共産党体制に組み込まれてしまう危険があります。

（注1）用語を解説致しますと5G（5th Generation）とは 第5世代移動通信システムで現在規格化が進行中の次世代無線通信システムで、6GHz以下の周波数帯で新しい無線通信方式と基地局に計算資源を設け端末に近い場所で処理し、サーバーへ伝送するデータ量を低減する方法で大量のデターを高速で送受信できる方式です。

グローバル社会から皆様の生命財産を守る為には、国民一人一人が自らの行動が結果的に戦争へと発展し結果的に禍がわが身に回って来る事を理解する必要があります。

これまで、単に価格が安いと言うだけで消費行動を続けて来た結果、何が起こって来たかを振り返って下さい。

バブル崩壊でデフレ経済が続き皆様は生活を守る為に価格の安い販売店に群がりました。

当初は、緑町の現金問屋船橋屋や押上のコヤマ、本所の大黒屋さんなどが話題になりましたが、この時は問屋さん等で売れないまま在庫されていた商品が現金で安く仕入れられ、安く販売されましたのでお買い得でした。

その後は、こうした在庫品が無くなると共に、製品の生産そのものがチャイナで作られる様になりました。

その煽りでこうした現金問屋は無くなり、チャイナ製の安い製品が大量に供給されデフレが加速され、更に、今まで日本経済を支えていた町工場が激減し、そこで働いていた人々が安い労働力として他のサービス業などに行くようになりました。

その結果、勤労者全体の給料が減少し、これと共に生活保護世帯が増え続けた結果、公的負担が増え続けてしまい、実質賃金は減り続けています。

その反対にチャイナは世界中から投資を集め世界の工場となり軍事力は20年前の約20倍に拡大されアメリカに次ぐ第2位の軍事国家になってしまいました。

これが、第3次世界大戦の引き金になる恐れがありますし、皆さんの所得が増えない原因は製品の過剰な供給で価格が上がらず利鞘が取れない為に所得が増えないのです。

この事に気付いていただければと願います。