日米両国は貿易不均衡を巡る協議で新たに結ばれた日米物品貿易協定とは何か？

27日日米両国は貿易不均衡を巡る協議が行われ、同盟国間の全面対決は差し当たり回避された様ですが新たな日米物品貿易協定（Trade Agreement on goods）とは何か調べてみました。

米ロイター社の報道では、「通商枠組みとなる日米物品貿易協定ＴＡＧについて安倍首相は、投資・サービス分野を含む広範囲な自由貿易協定（ＦＴＡ）とは「まったく異なる」と述べた」事を報じています。 

「安倍首相のスタンスは主に国内消費に向けられており、これまでもＦＴＡ交渉は行わないと明言している」と報じられていますが、アメリカ国内での報道はＴＡＧでは無くＦＴＡとして何故か報じられています。

今回の合意では、日本の農業に大打撃を与える恐れのある農産物の輸入関税引き下げについては、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など日本が参加する他の合意で決められた範囲内としているそうです。

しかし、トランプ大統領は昨年、ＴＰＰ離脱を表明している事からこの範囲で済むのかどうかは読み切れません。

その理由としてライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、日本に対し完全なＦＴＡ締結を目指す考えを表明しており、アメリカ国内での世論次第ではどう動くか分かりません。

それは結果的に協定には米議会の承認が必要となるからです。

最終的には日米ＦＴＡ締結となる可能性がありますが、そうなれば日本の製品の方が米国製品よりも優れていますので更なる貿易不均衡が生じその対策として安いアメリカ産の農産物が輸入され日本の農業が打撃を受ける恐れがあります。

冷静に分析しますと現在のアメリカの貿易赤字のうち中国が米貿易赤字の約４６％を占めており先ずチャイナを先にしなければならない筈ですから時間稼ぎは出来そうです。

ちなみに日本の対米黒字は昨年６９０億ドル（約７．８兆円）で、米国が抱える貿易赤字全体の１割にも満たない微々たるものですし、東シナ海でのチャイナの横暴を食い止めるには日本の自衛隊の力が必要ですからこの辺で落ち着くのではないでしょうか。