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森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネスの実態!建替えの立退料2億円要求! [グレーゾーンビジネスを追う!]

10Sep2018-1.jpg昨年8月に出された、墨田区の安全支援課が建物の所有者に宛てに出された行政指導書には「当該建物は駅前繁華街の一角に位置し、特に、北側前面道路は、人通りが多い状況ですので、万が一、倒壊等の事故が発生した場合には、甚大な被害が発生する可能性がございます」と警告しています。


その全文を所有者の許可を得ましたので公開致しまします。


墨田区では、区内の老朽建物等の適正管理を図ることにより区民の安全で安心な暮らしを確保するため、「墨田区老朽建物等の適正管理に関する条例」に基づき、老朽化した建物の所有者の方に建物の適正管理、または処分のお願いをしております。


先日、貴社ご所有の「墨田区江東橋Ξ丁目11番5号」に存する建物について実地確認をさせていただきましたところ、建物南側壁面に、老朽化に起因すると思われる複数のひぴ割れや外壁の剥がれが認められました


建物には修繕の形跡等もあり、適正管理に関する貴社の姿勢はうかがえましたが、傷んだ外壁からの雨水の浸潤等により、内部の鉄骨が腐食し、建物の躯体そのものの耐久性等が損なわれていることが懸念されます。


ご承知のとおり、当該建物は駅前繁華街の一角に位置し、特に、北側前面道路は、人通りが多い状況ですので、万が一、倒壊等の事故が発生した場合には、甚大な被害が発生する可能性がございます


つきましては、貴社におかれましては、当該建物に関し、改めて耐震性能等を含めた状況の確認を行い、必要に応じた適切なご対応をお取りくださいますよう、お願いいたします。


つまり、この建物は建築指導課、安全支援課の双方から危険性が再三に渡り指摘され、ビルの所有者は建替えをしないと万一の場合死傷事故が発生しますと多額の損害賠償請求をされる事や社会的制裁を受けますので建替えをする意向です。


これを阻んでいるのが、森下景一が事実上オーナーの有限会社新宿ソフトがその立退に伴う営業保証で総額2億円もの立退き料を請求しています。


建物の所有者は家賃130万円程度しか貰っていませんし、同社がこのビルに入って5年程度でしかも前賃借人が同社また貸ししていましたから2億円も支払う余裕など所有者にはございませんから放置されるのでしょうか。


つまり、五年間で家賃が7千800万円しか入って来て居ないのに2億円も請求され払わないと出ないと居すわられた結果、建物が倒壊したら最悪の事態になります。


ここにも有限会社新宿ソフトの森下景一のグレーゾーンビジネスが伺われ、繁華街の立替が必要そうな古いビルに目を付け、いつの間にかに安い賃料で入り込み、行政から危険性を指摘されても立退きに応じない。


立退きには億単位の世間相場を遥かに上回る立退き料を請求すれば、実質タダ繁華街の一等地が借りられ、しかも高額な立ち退き料が取れるグレーゾーンビジネスを展開して来たのではないでしょうか。


グレーゾーンビジネスの最大の問題は、万一建物が倒壊したら人命が失われる可能性が高く、この建物の利用者や有限会社新宿ソフトの顧客そのもの人命が立退き料ぶんどりの為に利用させている事です。


やはりこの様な人命すら金の為に犠牲にしても構わないと言う業者がグレーゾーンビジネスで稼ぎその店舗を拡大させている事は地域を危険に晒しているのではないでしょうか。


07Sep2018-1.jpg店内にあるフラットにして寝る事が出来るソファー。

07Sep2018-2.jpg椅子と言いながらもリクライニングさせると寝る事が出来る椅子やフルフラットシートは当該個室が宿泊施設として使われる事を示しているのではないでしょうか。


しかし、寝ている間に大規模地震が発生すれば、建築指導課の資料から推定出来るのは、天井を突き抜けて上の階のスラブが抜け落ち下敷きになり、更にその重みで床が抜ける恐れがありますので圧死する危険があります。


人としてモラルなきグレーゾーンビジネスは徹底的に取締り社会から排除すべきではないでしょうか。


最近は長引く景気の低迷で古いビルはテナントが入らいない為に安く貸し出される傾向がありますが、契約相手をしっかり調査しませんと、何時の間にかに風俗店にされた多額の立退き料を請求され全てを失いかねません。


こうした店舗が入ってしまいますと金融機関から風俗店舗とみなされ銀行から建替えや大規模修繕の融資が受けられなくなり可能性もあり、益々建物が危険に晒されてしまいます。


くれぐれもこうした事が起きる事を知っていただきご注意下さい。


また、こうした事で森下景一のグレーゾーンビジネスで苦しまれている方の情報を共有したいと思いますのでご協力お願い申し上げます。


やはり社会からグレーゾーンビジネスを排除して法律を徹底させる必要がございますし、特に人命に関わる部分は所有者責任よりも使用者責任を重くするなど法改正が急がれます。

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