墨田区でも障害者雇用59人中13人が障がい者手帳を持っていないこれで誤算入？

8月28日に行われた厚生労働省の公式発表では、国の33の行政機関のうち27機関で3460人もの障害者雇用が水増しされており、これまで中央省庁が障害者として雇用していると公表していた約6900人の職員の半数以上が水増しされていました。

これを受けて墨田区でも調査したところご覧の状況で墨田区では「誤算入」と説明していますが、障害者手帳を確認せずに算入していた職員が13名も居ますので「誤算入」と言えず「水増し」と言わざるを得ません。

先ずこの制度はどの様なものか厚生労働省の施策を知る必要がございますのでそれをご覧ください。

障害者の就労意欲は近年急速に高まっており、障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう、障害者雇用対策を進めています。

障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、まず、企業に対して、雇用する労働者の２．２％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。

これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています（障害者雇用納付金制度）。

また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援がなされるよう配慮しています。

とございます。

墨田区の場合、企業に対して、雇用する労働者の2.2％に相当する障害者を雇用することを義務付けていますが肝心の墨田区は、国への報告は2.54％としながら、実際には1.98％とその基準を満たしていませんでした。

問題は、これを満たさない企業からは納付金を徴収していました。

つまり、役人はこれを満たさない民間企業には納付金を徴収しならが自分達はその数を水増しして虚偽の申告をするまでも無く自らには課徴金は課されない様にしており、そもそも官に甘く民間に厳しい制度にしていたにも関わらずこれです。

やはり、行政監視の目は必要ですが、実際にはこうした問題は個人情報を理由に非開示にされたり行政裁量が優先され都合の悪い事は知らせ情報公開もされない事が多いのです。

今回の件も報道で明らかにされたとされていますが、それは内部から報道に内部告発がありそれで明らかにされた可能性が高いと思われます。

この件も、誰が何時行ったのかを明らかにさせその責任を取らせる必要がございますので、これから始まる決算特別委員会などで追及して参ります。