嘘が報告される厚生労働省の労働時間調査で2割を除外！偽装された労働時間調査！

14日厚生労働省の労働時間調査で異常値が多数見つかった問題をロイター（REUTERS）通信が報じています。

厚労省の労働時間調査で、裁量労働制ではなく一般労働者の働いた時間に関するデータを精査する過程で、異常値や誤記の見つかった計約２５００事業所を除外していたことが関係者への取材で分かったと報じています。

この報道に対して厚労省は１５日に衆院厚労委員会理事会に精査結果を提出する方針です。

調査対象の1万1575事業所の約2割が除外を余儀なくされた事が報じられていますが、厚生労働省と言う巨大な官僚組織が出す統計データーがこの様に意図的な除外等で事実を把握できないものでは税金の無駄です。

それ以上に官僚の都合で作られたいい加減なものを我々に示していた事は重大な問題です。

しかもこの問題は既に2月に発覚していたそうですが、約3ヶ月間も報告されていなかった事は、都合の悪い事は国民に知らせず自分達に都合の良いニュースばかりが出されて来た事を疑わざるを得ません。

墨田区の自民党が昨年発生した松本久刑事被告人の横領事実を2ヶ月以上も報告しなかった体質と似ています。

また、今年の3月1日墨田区の職員が上司によるパワハラで自殺していた問題も全く知らせようとしませんでした。

この件では情報私の所に寄せられ、私が調査した結果事実が明らかになり、再発防止の為に企画総務委員会で指摘させていただき副区長が事実関係を認めましたが、職員報「みらい」に訃報は未だに掲載されていません。

この問題を指摘した時に山本区長は俺は聞いていないぞと言う態度で副区長らの方を向いていましたが、組織全体の情報が把握できない上に職員がパワハラで自殺と言うあってはならない事がきちんと管理出来て居ない事を示しています。

つまり官僚に担がれ神輿に乗っているだけの区長では職員は勿論区民の皆様も幸せに出来ません。

話は戻りますが、発見の発端は、厚労省は「2013年度労働時間等総合実態調査」について、労働基準監督官が調査した原票と集計データを照合して調べる作業を進めていたところ双方のデーターに齟齬が生じていた事から発覚した様です。

この様ないい加減な調査結果が出る背景には、官僚組織が正しい情報を提供せず情報を知らせない、情報の提供の時期をずらす等の方法で国民に重要な情報を知らせない愚民化政策を行って来た背景がありそうです。

官僚の出世や退職後の天下りポストの取得の為に、都合の悪い情報は出さない、改竄すると言う事が日常茶飯事で行われている事を示す氷山の一角かも知れません。

調査そのものの妥当性に疑問を感じざるを得ませんし、現在の年金問題や少子化問題も厚生労働省がちゃんと仕事をしていて事前に対策を講じていれば防げたかも知れません。

やはり行政を監視する目が必要ですし、最近の日本のマスコミはお役所から提供される情報を独自に調査もせず受け売り的に流すだけで新聞報道やテレビの報道番組も記者が足で取材していないので面白くありません。

とても金を出して買う気にならないのは私だけでしょうか。