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IRの裏でうごめく根拠が示せない経済効果6000億円の罠!ギャンブル存症は麻薬と同じ [新世界秩序が分かると世界が見える]

25Apr2018-1.jpgカジノについて知ろうと思えばロバート・デ・ニーロ主演の映画「CAJINO」(1995年アメリカ)はマーティン・スコセッシ監督がニコラス・ピレッジ原作のノンフィクション本を映画化した作品でカジノの起こりと豪華な施設の金が何処から来ているかについても詳しく描かれています。


1980年代にはアメリカではギャングの大ボスで知られるアルカポネに見られるギャングとかマフィアと言う組織犯罪が拡大し当時の政府も手を焼いていました。


1946年に、ギャングの大ボスのベンジャミン・シーゲル(Benjamin Siegel)がフラミンゴホテルを建設し、カジノが収益を上げることが判ると、マフィアが続々とホテルを建設するようになりました。


しかし、1960年代になると取締が強化されると経営がマフィアから合法的な企業や大富豪が引き継ぐ様になり、実際の経営は映画「CAJINO」に見られる様に雇われ社長が多く、現在の日本のフロント企業と似た構造推測されます。


マフィア等の闇組織が作り出したビジネスモデルですから当然現在もその恩恵を何らかの形で受けて居る可能性は周知の事実です。


今回のIR法案が通過してしまった背景にはカジノロビイストがかなり動いたと見られます。


私は祖父から1920年代のギャングの話を聞いた事がありますが、祖父が三井物産に勤めていてアメリカに居た時は禁酒法時代で日本の船で酒を運んでくれとギャングのボスがトランクに大量の札束を詰めて交渉に来た話をしていました。


毅然とお断りしたそうです。


お金を受取ってしまうと次から次へと違法行為に手を染める結果となる上に、国際的な犯罪組織ですので世界中何処に逃げても捕まり殺されてしまう恐れもあると言っていた記憶があります。


こうした現金を使う手口は今もそれ程変わっていないと思われますのでIR法案の陰でこうしたお金を受取った者がいる可能性を視野に入れる必要があるのではないでしょうか。


経済効果も6000億円と言われながらその根拠は、「情報の提供元である『IR事業者』からは、計算プロセスの非公開を条件に試算を受け取ったため、一切回答できません」と言う回答ですから事業者側の言い分だけの信憑性の無い金額としか思えません。


映画「CAJINO」ではマフィアのボスに定期的に現金を上納するシーンがありますが、これも当局にばれない様に捻出したり買収したりして裏金を納入しています。


つまり現金だから誰から誰に渡ったのか追跡出来ませんし、こうした金が不正に海外に流出する恐れもあり、経済効果以上に日本の富が吸い取られる恐れがあると思われます。


問題は日本でのギャンブル依存症患者が増える事が予想され、こうした人達は結果的に生活保護となる可能性が高い上に、一度依存症なると効果的な治療が無く麻薬等の薬物中毒と似た現象が脳内で起こり再発する可能性が極めて高いのです。


自民党の国会議員が組織する議員連盟はパチンコ業界を擁護するものが殆どで、闇社会や新世界秩序に近い国会議員が多い事が分かりますし、日本と言う美しい国を崩壊させてしまう危険な動きをしている事に気付いて欲しいと願います。


2005年10月28日発足した自民党遊技業振興議員連盟とは、パチンコ業界に関連した自由民主党の国会議員による議員連盟で、現在はパチンコ換金の法制化を実現するもので、下記の時代に適した風営法を求める議員連盟へ移行しています。


日本でもパチンコ依存症で破産したり生活破綻者が急増した事がありますが、その背景には国会議員が2014年2月14日に発足した「時代に適した風営法を求める議員連盟(通称・風営法改正議連)」つまり、パチンコ業界に関連した自由民主党の国会議員による議員連盟が業界への利益誘導とも見える出玉規制を緩和したり、取締に対する暗黙の圧力となっていた事が指摘されています。


2002年3月25日設立された、一般社団法人パチンコチェーンストア協会は、パチンコ業者数十社から構成される業界団体で、「パチンコを大衆消費者の立場で合法化し、他産業と同等のビジネスとして社会的貢献を果たし、信用と地位の向上を果たす。」事を目的に作られました。


しかし、実態は政治分野アドバイサーとして松島みどり衆議院議員など自民党議員が22名、民進党16名、日本維新の会10名が名を連ね、どちらかと言うと業界優遇派と見られています。


ちなみに14選挙区の松島みどり衆議院議員は上記の議連に全て入っています。


通称「カジノ議連」はカジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足しましたが参加議員は現在224名と呆れた数で日本の政治が何処へ行ってしまうのか不安になります。


カジノ議連(正式名称:国際観光産業振興議員連盟)は名目上では国際観光産業振興を掲げておりますが、内情はカジノの合法化とパチンコの換金合法化ですから国益と売渡し外国のロビイストに操られた政治家の集団と見られてもおかしくないのではないでしょうか。


こんな法案で誰が得をして誰が損をするのでしょうか?


日本の政治がおかしいと感じるのは私だけでしょうか?


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