世界経済戦争の幕開け！米鉄鋼アルミに輸入関税！チャイナ30億ドルの相互関税！

ご覧のチャートはニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物の値動きですが、アメリカが鉄鋼アルミに輸入関税を課すことを実施してから金価格は急騰しています。

この事は今後予想されるアメリカとチャイナの経済戦争が勃発する危険から現物資産に向かった事を示唆しています。

トランプ米大統領が中国製品約500億ドル（約５兆2800億円）を対象とした大規模な関税賦課を命じた後、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はご覧の通り2月初旬以来で最大の下落になり底を打っていませんから、週明けの動きが気になります。

ダウ工業株30種平均株価を60分足で描いたチャートですが23日は424ドル（1.77％）安の23553ドルと、23500の大台まで落ちておりトレンドからは更に下落傾向が見られます。

これもダウ工業株30種平均株価を日足で描いたチャートですが、最近の下落が本格的な下落に向かっている事がお分かりになると思います。

これがドル/円の為替相場ですが、確実に円高に向かい104円代に入って来ています。

このチャートから読める事は4月にはドル/円相場が100円割れもあり得ると予想します。

その背景にはアメリカのトランプ大統領が憲法を改正しないばかりか、森友問題に振り回される安倍政権に苛立ちを感じており、危機感をあおる対日政策が取られる可能性が考えられます。

この森友問題はアメリカ側からすれば、安倍総理に群がる輩の下品さや公文書を改竄する政府官僚の愚行が政権に対する不信感となっており、国内基盤が揺らいでいることから外交に限界を感じ、見切りに転じた可能性があります。

日本的な蜜室裁量政治は欧米人が一番嫌いますし、日本の官僚は曖昧な答弁しかしませんから昔から信用されていません。

アメリカが鉄鋼とアルミに輸入関税を実施しましたが、これに対してチャイナは30億ドルの相互関税や米国債購入を減らす選択肢も排除していない事を示唆しており経済戦争に陥る可能性が高まっています。