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第4回定例会最終日!墨田まちづくり公社の競争無しの指定管理者議案に反対討論! [墨田区議会]

20171211-1.jpg11日墨田区議会第4回定例会最終日が開会され議案に対する採決が行われました。


うち2議案については問題があると思いましたので反対討論を行いましたのでその原稿を掲載致します。


墨田オンブズマン、大瀬康介でございます。


これより、議案第70号墨田区地区会館の指定管理者の指定について、議案第71号地域集会所の指定管理者の指定について、反対の立場から討論を行います。


そもそも指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的に、平成15年9月2日施行された、地方自治法の一部改正により、従来の管理委託制度に代わって創設された制度です。


それなのに当該議案は、指定管理者の指定の手続等に関する要綱第2条 「指定管理者の指定に当たって公募しないこととする特別の事情があると認める場合は、次に掲げる場合とする」との要綱が拡大解釈され、乱用されているとしか思えません。


要綱(2)では、「施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域の活力を活用した管理を行う必要がある場合」とありますが、現状ではまちづくり公社が独占的に支配しており「地域の活力を活用した管理を行う必要」と書かれていますが、地域の活力を活用しようとしていないのが実情ではないでしょうか。


要綱(3)では、「指定管理者となり得る適格な事業者が他に存在しない場合」とございますが、平成15年の地方自治法の一部改正があってから、既に14年も経過していますが、指定管理者となり得る適格な事業者を育てて来なかったのは何故でしょうか。


更に、これらの理由を付して、これまで公募をせずに、幹部職員の再雇用先の確保が優先され、外郭団体の一般財団法人墨田まちづくり公社に対して、競争によらない指定管理者の指定が当たり前の様に繰り返されて来ました。


こうした事は、平成15年の地方自治法の一部改正から14年間もこの様な状態が放置されている事は、地方自治法の改正の趣旨から考えても異常な状態が続いており、改善を求めます。


一般財団法人墨田まちづくり公社の設立の目的は「東京都墨田区における地域の連帯感を基盤とした自治活動を振興するとともに、住民主体による市街地環境の再整備を推進することにより、コミュニティ形成の促進を図り、もって安全・快適・豊かなまちづくりに寄与することを目的とする」されています。


しかし、「住民主体による市街地環境の再整備を推進」については、当該議案の様に同公社が常に指定管理者を何ら競争も無く独占していては、「住民主体の管理」などは育つ筈がございません。


逆に、阻害要因になっているのではないでしょうか。


同公社は昭和57年8月16日に設立され既に35年が経過しています。


この事は一般に企業の寿命は30年と言われおり、「創業して三〇年ぐらいたつと、ガタがきて傾く」と京セラの稲盛和夫(いなもり・かずお)会長が当時の社員全員に対して緊張感と危機感をもってもらえるように話されていた事を思い出します。


同公社が当たり前の様に区内の会館や集会所の指定管理者になる事の方が異常で、施設の老朽化や汚れが激しく、鍵が近くの住民宅に預けられていて使い難いと言う声が聞かれます。


こうした問題も、建物は墨田区の責任だなどと言われるなど、相変わらず縦割りで改善すら望めません。こうした状況を鑑みますと、公社の使命は既に果たされており廃止すべきだと思います。この様な理由から当該2議案については反対致します。


私からの討論は以上です。


ご清聴ありがとうございました。

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