米、EU、日本がチャイナへの反撃！過剰生産能力や強制的な技術移転に対する連携！

12日、日米欧はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に合わせて共同声明を発表しました（写真は東京湾を出港する自動車運搬船と貨物船：撮影大瀬康介）。

米国と欧州連合（ＥＵ）、日本は国名を明らかにしていませんが、事実上チャイナに対する過剰生産能力の問題や強制的な技術移転に対処することを目的としたパートナーシップを発表し、現在チャイナが行っている下記の問題で連携する様です。

ここでは、チャイナの主要部門、鉄鋼、セメント、アルミ、ガラス、船舶の5業種深刻な過剰生産能力や市場をゆがめる補助金、海外への知的財産権を伴う技術移転を企業に迫る政策を取り上げる方針が示されました。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らは、共同声明で「われわれはこうした重大な懸念に対処するため、第三国による不公正な市場の歪曲や保護主義的な慣行を取り除くべくＷＴＯで、必要に応じて他の場でも３者間の協力を強化することで合意した」と表明しています。

米通商当局はチャイナが過剰な生産能力を背景に世界の鉄鋼、セメント、アルミ、ガラス、船舶市場を席巻し、価格を押し下げている事を批判してきました。

これに対して米商務省はチャイナからの鉄鋼等の輸入が安全保障上のリスクをもたらしているので、関税を課すべきかどうかの判断を来年１月半ばまでに、トランプ大統領に報告書を提出する様です。

こうした影響は我が国にも見られ、神戸製鋼所のデター改ざん事件の要因にもなっています。

チャイナの過剰な生産能力と安い人件費で大量に生産され市場に出回りますと、激しい価格競争に晒される為にデターの改ざんに見られる手抜きで価格を下げざるを得なくなった事が考えられます。

また、安全保障上のリスクとは、こうした激しい価格競争で日本の国内の鉄鋼、セメント、アルミ、ガラス、船舶等の製造業が廃業してしまいますとこれを復活させる事は簡単ではありません。

こうした必需品がチャイナ共産党の思惑で政治的に止められ入って来なくなりますと国の安全保障に関わって来るからです。

私達日本人が平和を望んでいてもチャイナ共産党の世界戦略は華僑を中心に着々と進められており、世界的に壮大な規模で進められている事に気付いて欲しいと願わずにはいられません。

チャイナ製品を買ったりチャイナを利用する事が再び戦争の惨禍にあなた自身が巻き込まれる事に気付いて欲しい。

既に、チャイナ共産党の戦略で激しい価格競争が起こり、皆さんのお給料が減って来たり残業が減らされたり、将来に希望が持てなくなった背景には、チャイナ共産党の世界戦略で既存の産業を破壊し富を吸い上げている事に気付くべきです。

慰安婦問題に象徴される嘘の歴史や反日がプロパガンダされているのは、チャイナ共産党による意図的な日本を弱体化させ孤立させようとする戦略で、最終的には日本の領土を奪う意図があるからです。

私達日本人がこの事に気付かなければ、再び戦争となり多くの犠牲者を出す戦争の歴史が繰り返されてしまいます。

それには、チャイナ発の価格競争に巻き込まれない為の先進国との連携やチャイナを利用しない、製品は買わない、絶対に技術は渡さない工夫や監視の目こそが平和を維持する為にには欠かせないのではないでしょうか。