米ＣＮＮに見る対日プロパガンダ！「日本は移民なしで生き残れるのか」報道の嘘！第3話

ご覧のグラフは内閣府が出している日本の生産年齢人口の推移と線より右側が推計値です。

つまりこの推計値に秘密があり、「米ＣＮＮに見る対日プロパガンダ！「日本は移民なしで生き残れるのか」報道の嘘！第3話」の「現場の声」では、外国人労働者無で現場は立ち行かないかの嘘が挙げられています。

上記グラフの推計値はあくまでも日本の生産年齢人口が15歳から64歳に設定されており、意図的に生産年齢人口が激減するかの様に見せているに過ぎません。

その理由は、こうした危機状況演出する事で、年金保険料や後記高齢者対策費が増えて増税が必要であるかを国民に納得させようとする意図があるからです。

グローバル化を唱える新世界秩序を作ろうとする側は、将来ここまで生産年齢人口が減ると言う危機感をあおり、移民を受け入れなければ労働力不足になり生き残れないと言う論理展開です。

しかし、このグラフをご覧ください、64歳を過ぎて定年退職後も働き続ける様になれば就業者数の減少は大幅に減らせるのです。

我が国は超高齢化社会を迎えても、その分人の寿命が平均で20年は伸びて居ますので、例えば定年を65歳で区切るのではなく、更に15年働ける環境を作り80歳定年制にして生産年齢人口の定義を変えれば生産年齢人口は余り減らないのです。

このグラフは内閣府が出したものですが、高齢者の体力・運動能力が15年間でご覧の通り伸びており、寿命が20年伸びても体力や運動能力は衰えていない事が分かります。

つまり、これまでの高齢者よりも元気でまだ働ける高齢者が多く、この高齢者を活用すれば移民等を入れなくても生産を支える事が出来るのです。

経団連や商工会議所の幹部が外国人労働者を入れようとする背景には、人件費を安く抑えようと言う意図があり、目先の利益しか考えず長期的な影響や人件費を高くしないと消費が増えないと言う経済の原理を理解していないからです。

これは主要先進国の高齢になっても働いてお金を稼ぎたい高齢者の割合を比較したグラフですが、日本人男性の約半分が働き続けたたいと考えており、世界的に見ても約3割以上が働き続けたいと思っている事が分かります。

この図は高齢者の労働率を上げる事が出来れば人的資本が青い線の様に増える事が分かります。

この事は、仮に超高齢化社会になったとしても高齢者が働き続ければ、必要な労働力は確保されると共に、スキルアップが図れれば更に生産性は上がる事を示唆しています。

移民を入れようとする人達の最大の目的は勤労者の所得を下げさせる事、移民が持ち込む諸問題（治安の悪化、宗教対立、民族対立、文化的対立、貧困等）が持ち込まれ国を分裂させ、国力を弱体化させる目的があります。

一般にグローバル化社会になりますと、国の国境と言う概念が邪魔になりこれを取り払おうとします。

国境と言う垣根が無くなりますと、価格競争もグローバ化しますので人々の所得は次第に低くなり、その一方で一部のエリート層は、価格競争で先々値下がる事が予想されますので、先物で売って下がった所で決済すれば大儲けです。

つまり、勤労者は働けば働く程、物の供給を増やしますので価格競争で手取りが下がりますが、反対に値下がりを予測して先物で売っている側は、価格が下がる程大儲けしますから、貧富の格差がどんどん広がります。

新世界秩序は、一部の金融エリートが富を稼ぎ出し易くする為に仕組まれた罠が張り巡らされている様なもので、マスコミ等が使われてグローバル化や移民が必要だと思わせて洗脳してしまうのです。

洗脳された者はどんどん消費が促進され、しまいには借金だらけとなり、借金奴隷にされてしまいますと、ここから抜け出す事は出来なくなります。

こうした洗脳は、未就学児時代に保育園等に入れてしまいますと、園側の都合で子どもを管理しなければなりませんので自分で考えて、自分なりの行動を作り出せる子どもが育ちません。

それは、園側が管理し易い様に自分で考えて行動する隙を与えずに、考えなくても良い方向に誘導してしまい、言われた事は出来るが、自分で仕事を創り出したたり困難に挑戦する人材は育ちにくくなります。

裏を返しますと、大企業が本当に欲しい人材は幼年期にどの様な環境で育ったのかや、門地を見極める事は憲法で禁止されている為に公にされませんが無視できない傾向がある様です。

話は逸れてしまいましたが、マスコミ報道の裏には様々な思惑で記事が作られたり、情報がコントロールされていますのでそれを読み解く力が必要でそれが本当に正しいのか日頃から検証できる目を養う必要がありそうです。